国務省出版物
世論調査 ― 早わかり「米国の選挙」
Q： 世論調査はどれほど重要か？
A： 世論調査は、選挙戦を所管する法律や規則には含まれないものの、選挙プロセスの重要な要素になっている。
政治家を目指す多くの候補者が世論調査の専門家を雇い、頻繁に調査を行っている。世論調査により、候補者は、ライバルと比べて自分がどの程度認知されているか、そして有権者がどの問題を最も重要視している
かを知ることができる。新聞、テレビなどのメディアも独自に世論調査を行い、その結果を（私的世論調査の結果とともに）発表し、候補者や問題点、政策に対する自分の希望が、他人と比較してどういう位置づけにあるかを判断する材料を市民に与える。
50年前には、１～２の大手機関が世論調査を独占していたが、今日のような即時ニュース、インターネット、ケーブルテレビの24時間ニュース専門チャンネルが隆盛の時代には、世論調査や、調査結果の報告と分析を行う機関が増加している。 最新技術を駆使した世論調査がある一方、急きょ実施され、サンプル数が少なすぎる調査もある。この場合、社会科学というよりも娯楽としての価値が大きいかもしれない。近年、多くの世論調査について、その正確さと客観性に対し懐疑的な見方が強まっており、少なくとも２つの大手世論調査会社は大統領選挙をめぐる「競馬」型の世論調査をやらなくなっている。とはいえ、近い将来に、候補者、メディア、一般市民が、世論調査の実施や、好ましい世論調査の結
果の引用をやめるとは考えにくい。
