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銃規制に関する法律

 
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銃規制に関する法律

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概要
 

米国連邦議会は銃器・弾薬の連邦規制の有効性と合憲性をめぐる議論を続けており、銃規制の強化については支持派と反対派がそれぞれの意見を強く主張している。近年数十本の銃規制関連法案が連邦議会に提出されたものの、そのうち重要な立法措置に結びついたのはわずかである。とはいえ、4月16日のバージニア工科大学銃乱射事件をきっかけに米国で長年くすぶってきた銃規制論議が再燃する可能性がある。同事件の結果、第110議会で弾丸が10発以上入る大容量弾薬装填装置(LCAFD)の入手を制限する法案が審議される可能性がある。この装置は半自動式攻撃用武器禁止の一環として、1994年9月から2004年9月までの10年間の連邦時限立法で製造や販売が制限されていた。また連邦議会で、ブレイディー身元調査システムの強化法案が審議される可能性もある。キャロライン・マッカーシー下院議員がこれまでに関連法案を3本提出している。下院法案H.R. 1022は今後のLCAFDの製造•輸入を禁止し、下院法案H.R. 1859、別名2007年反大容量弾薬装填装置法 (Anti-Large Capacity Ammunition Feeding Device Act of 2007) はLCAFDを搭載した半自動式攻撃用武器の譲渡を禁じるものである。下院法案H.R. 297はブレイディー身元調査システムがアクセスする銃器取得不適格記録を更新するよう、各州にインセンティブを与えるものである。

 

加えて連邦議会は、2004会計年度予算編成期に発起人となったトッド・ティアハート下院議員にちなんで「ティアハート修正条項」と呼ばれることも多い、アルコール・たばこ・銃器・爆発物取締局(ATF)に課せられた予算制限措置を見直す可能性がある。チャールズ・シューマー上院議員は、ティアハート修正条項のうち銃器追跡および複数拳銃販売報告データの一般開示を禁ずる部分を撤回する法案 (S. 77) を提出している。

 

さらに、第110議会では、前会期中に審議されたいくつかの銃規制法案が再審議される可能性がある。例えば第109議会では下院が2005年司法および裁判所の保護への保証されたアクセス法 (Secure Access to Justice and Court Protection Act of 2005)(H.R. 1751) を修正し、一部の連邦裁判所裁判官および職員が身を守るために銃器を携帯することを許可した。上院が別に可決した議案にはH.R. 1751と類似した条項のほか、勤務中および引退した一定の警察官に銃器を隠し持つ特権を付与する法執行官安全保護法 (Law Enforcement Officers Safety Act: LEOSA、P.L. 108-277) をより明確化し拡充するための条項が含まれている。第110議会ではパトリック・リーヒー上院議員がLEOSAの修正法案 (S. 376) を提出したが、上院が可決した裁判所保安法案(S. 279)には第109議会で可決されたような一部連邦裁判所職員の保身目的の銃器携帯を認可する条項は含まれていない。

その他、第110議会で再度審議される可能性のある銃規制関連事項は以下の通り。(1)テロリスト審査強化のための、認可された銃取引に関するブレイディー身元調査記録の保管。(2)一部長距離50口径ライフル銃の規制強化。(3)従来法律で「攻撃用武器」と定義されていた一部銃器のさらなる規制。(4)銃展示会での銃器譲渡時の身元調査の義務付け。当報告書は立法措置に応じて随時更新する。

 

- CRS Report for Congress on Gun Control Legislation, updated April 2007 -
 

 

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