国務省出版物
米国の歴史の概要 – 新しい保守主義と新たな 世界秩序
中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の調印を終えたロナルド・レーガン大統領とミハエル・ゴルバチョフ ソビエト連邦大統領 1987年12月 (Dirck Halstead/Time Life Pictures/Getty Images)
米国の社会構造の変化は、数年前、というより数十年前にすでに始まっていたが、1980年代が到来するころには、それが明らかな形となって現れた。米国社会における人口構成および最も重要とされる職や技能が大きな変化を遂げたのである。
経済におけるサービス業の優勢が動かしがたいものとなった。1980年代半ばまでには、被雇用者全体のほぼ４分の３が、小売業の店員、事務員、教員、医師、および公務員といったサービス部門で働いていた。
サービス部門の業務は、コンピューターの導入とその使用の増加によって恩恵を得ていた。情報時代が到来し、ハードウェアとソフトウェアによって、それまで予想もできなかった量の経済・社会動向のデータが集められるようになった。連邦政府は1950年代と60年代に、軍事および宇宙関連事業のために、コンピューター技術への巨額の投資を行っていた。
1976年、カリフォルニアの２人の若い起業家が、ガレージでコンピューターを組み立て、これが家庭用コンピューターとして初めて広く商業化されることになった。アップルと名付けられたこの機種は、革命の火付け役となった。1980年代初めまでには、米国内の企業や家庭で何百万台ものマイクロコンピューターが使用されるようになり、1982年には「タイム」誌が、コンピューターを「マシン・オブ・ザ・イヤー」と呼んだ。
これとは対照的に、米国の重工業を中心とする「在来型産業」は衰退しつつあった。米国自動車産業は、効率性の高い日本の自動車メーカーとの競争により、足元が揺らぎ始めた。1980年までには、すでに、米国内で販売される自動車の５分の１は日本製となっていた。米国メーカーは努力を重ね、対費用効果と技術水準の面でライバルである日本メーカーとある程度肩を並べるまでにはなったものの、過去に米国メーカーが国内市場で占めていた圧倒的シェアを再び取り戻すことはできなかった。一方、古参の鉄鋼大手企業は、外国鉄鋼メーカーが新しい技術をより迅速に導入するに従って、相対的に存在価値が縮小した。
消費者はこうした製造業の激しい競争の恩恵を受けたが、費用削減のための企業による苦しい努力は、何十万もの工場労働者の職が永久に失われることを意味した。サービス業に転職できた者もいたが、失業率の残念な数値に組み込まれた者も多かった。
人口形態も変化を示した。戦後の「ベビー・ブーム」（1946年から1964年）が終わり、全体的な人口増加率は下降し、人口の高齢化が進行した。世帯構造にも変化が見られた。1980年には、家族世帯の割合が減少し、全体の４分の１が、２人以上の親族でない者が共同で暮らす「非家族世帯」となった。
さらに、新しい移民が米国社会の性格を別の角度から変えた。1965年の移民政策改革によって、移民の重点が西欧から移行し、アジアならびに中南米からの新たな移民の爆発的な増加を促した。1980年には、新たな移民の数が60年ぶりの高水準となり、80万8000人に達した。米国は、再び世界中の人々にとって避難場所となった。
移民に加えて、別のグループも機会の均等を得ようと積極的に活動した。同性愛者は、公民権運動と同じ戦術と論法を用いて、自らを、基本的人権を求める抑圧されたグループという立場に置いた。1975年、米国公務員人事委員会は、同性愛者の雇用を解禁し、多くの州が差別を撤廃する法律を制定した。
1981年に、エイズ（後天性免疫不全症候群）が発見された。性行為あるいは輸血によって感染するこの病気は、同性愛者の男性および静注薬物使用者に特に猛威を振るったが、一般にも感染の可能性があることが証明された。1992年までには、22万人を超える米国人がエイズで死亡した。エイズの流行は米国内にとどまらず、この病気に対処するために、今や世界中の医師や医学研究者が努力を重ねている。
多くの都市中心部における犯罪と人種の分極化、伝統的価値観に対する挑戦、カーター政権下の景気の下降およびインフレといった、過去20年間の経済、社会、政治の動向は、多くの米国民に幻滅を抱かせた。それと同時に、政府、そして国家の社会的・政治的問題に効果的に対処する政府の能力に対する不信感が再び強まっていった。
このような新しい風潮の中で、全国レベルでは長く政治的権力から遠ざかっていた保守派が、政治的に有利な位置に立った。多くの米国民が、保守主義者の掲げる、小さな政府、強力な国防力、そして伝統的価値観の保護といったメッセージを受け入れた。
こうした保守主義の台頭の背景には、多くの要因があった。キリスト教原理主義者は、特に犯罪と性的不道徳に懸念を抱いていた。彼らは、宗教と、しばしばそれに伴う道徳的教訓を、米国民の生活の中心に取り戻すことを望んでいた。1980年代初頭に、政治的に最も影響力のあった団体のひとつである「道徳的多数派（モラル・マジョリティ）」は、バプテスト派の牧師ジェリー・フォルウェルが中心となっていた。また、パット・ロバートソン師が主導した別の団体は、「キリスト教連合」という組織を設立し、1990年代までには共和党の一大勢力となった。フォルウェルやロバートソンのような人々は、テレビを利用して自らの主張を広め、多くの支持者を獲得していった。
保守主義を活気付けたもうひとつの問題は、世論を二分し、また感情的になりやすい人工妊娠中絶の問題である。妊娠初期の中絶という女性の権利を支持した、1973年のロー対ウェード事件における連邦最高裁判決への反対活動には、広範囲の団体や個人が賛同した。こうした賛同者の中には、カトリック教徒、政治的保守主義者、および宗教的福音主義者をはじめとするグループが含まれ、その大半は、事実上いかなる状況においても、中絶は殺人に等しいと見なしていた。プロ・チョイスおよびプロ・ライフ（すなわち中絶の権利に対する賛成派と反対派）の意思表示が、政治の世界に定着した。
共和党内では、保守派が再び優勢となってきた。保守派は、1964年に、バリー・ゴールドウォーターを大統領候補として、一時的に共和党を掌握したが、その後は主流から外れていた。しかしながら1980年までに、カーター政権の下での自由主義の失敗が明らかになると、「新右派」が再び優勢となる態勢が整っていた。
新右派は、自分たちの主張を広めたり資金を集める手段として、マスコミの力と共に現代的なダイレクト・メールの手法を使い、また、経済学者のミルトン・フリードマン、ジャーナリストのウィリアム・Ｆ・バックリーおよびジョージ・ウィルといった保守主義者、そしてヘリテージ財団等の研究機関の思想を利用しながら、1980年代のさまざまな問題を語る上で重要な役割を果たした。
ゴールドウォーターが率いた「旧」右派は、政府による経済への介入を厳しく制限することをうたっていた。この傾向は、総じて政府に対して不信感を抱き、個人の行動への国家の介入に反対する「新右派」の主力グループ「自由主義的保守派」によってさらに強まることとなった。しかしながら、新右派には、より強力な、そしてしばしば自らの考え方を推進するために国家権力を行使することも辞さない熱心な一派も含まれていた。新右派は、犯罪に対する厳しい措置、強力な国防力、公立学校での祈りの時間を認めるための憲法改正、および中絶反対を支持していた。
こうした本質的に異なるいくつかの糸をすべて束ねたのが、ロナルド・レーガンであった。イリノイ州出身のレーガンは、政界に入る前は、ハリウッド映画ならびにテレビの俳優としてスターの地位を得ていた。彼が最初に政治活動においてその名を高めたのは、1964年にバリー・ゴールドウォーターを支援するためにテレビの全米中継で行った演説であった。1966年、レーガンはカリフォルニア州知事に当選し、1975年までその職を務めた。彼は、1976年の共和党大統領指名を僅差で逃したが、1980年には指名を勝ち取り、現職大統領ジミー・カーターを破り、大統領となった。
レーガン大統領の揺らぐことのない楽観主義と、米国民の業績や向上心をたたえる能力は、彼が大統領を務めた２期を通じて貫かれた。彼は多くの米国民にとって、新たな自信と安定の象徴となった。マイクとテレビ・カメラを前にしても全く動じない、くつろいだ態度によって、レーガンは「偉大なコミュニケーター」と呼ばれた。
彼は、17世紀の清教徒の指導者、ジョン・ウィンスロップの言葉を借り、米国は、共産主義者による全体主義の拡大から世界を守るという神に与えられた使命を持つ「丘の上に輝く町」である、と国民に語った。
レーガンは、政府が国民生活に深く入り込みすぎていると考えていた。彼は、国家が必要としていないと彼自身が主張するプログラムの削減、そして「浪費、不正、および乱用の排除」を求めた。また、レーガンはジミー・カーターが始めた規制緩和プログラムをさらに加速させた。彼は、消費者、職場、および環境に影響を与える多くの規制の廃止に努めた。こうした規制は、効果がなく、支出がかさみ、経済成長に支障をもたらす、と彼は主張した。
さらにレーガンは、法はその違反者に対して厳しく適用されるべきであるという、多くの保守主義者の信念を、その政策に反映させた。大統領就任直後、彼は米国の航空管制官の全国ストライキに直面した。このような職場闘争は法で禁じられていたが、こうしたストライキはそれまでも広く容認されていた。しかしながら航空管制官がストライキを中止して職場に戻ることを拒否したとき、レーガンは全員解雇を命じたのである。その後数年間をかけて、新たな雇用により、航空管制システムが再構築された。
レーガン大統領の国内政策は、民間経済部門の力が解き放たれれば国家は繁栄するとの信念に根ざしたものであった。その信念の指針となる理論は「供給重視」の経済学で、企業投資増加策によって実現する商品およびサービスの供給増が、経済成長への最短距離であるとするものであった。そして、レーガン政権は、大型減税が設備投資と企業収益の増加をもたらし、税率を下げても、課税対象となる所得が増加しているために政府の税収も増えると主張した。
上院における共和党の過半数は僅差によるものであり、一方、下院は民主党が支配していたにもかかわらず、レーガン大統領は、就任第１年目に、３年間で段階的に行われる個人に対する25％の減税をはじめとする経済政策の主だった施策を実行に移した。また、レーガン政権は、米軍の近代化と、ソ連からの継続的な脅威の増大と考えられる事態への対抗を目的とした国防費の大幅増加を求め、これを実現した。
1970年代末に始まった悪性インフレは、連邦準備制度理事会がポール・ボルカー議長の下で行った過酷なまでの利上げによって押さえ込まれた。標準金利が20％に近付き、経済が下降し、景気停滞は1982年に底を打った。同年、実質国内総生産（ＧＤＰ）が２％減少、失業率は10％近くにまで上昇し、米国の工場のほぼ３分の１が休業状態となった。中西部全域で、ゼネラル・エレクトリックやインターナショナル・ハーベスターといった主要企業が従業員を解雇した。執拗に続く石油の高値がこの景気下降の一因となっていた。ドイツや日本といった経済のライバルが世界貿易においてシェアを拡大し、米国における外国製品の消費が急増した。
農業も厳しい状況にあった。1970年代、米国の農業従事者は、穀物不足に陥ったインド、中国、ソ連、および他の国々を援助し、土地購入ならびに生産増加のために多額の借入を行った。ところが、石油価格の上昇により、コストが増加し、1980年の世界的経済不況によって、農業製品の需要が減少した。生産がますます大規模経営に集中するに従い、農家の戸数は減少した。生き残った小規模農家は、採算を取ることが極めて困難になった。
軍事予算の増加と減税、および政府の医療関連支出の増加とが相まって、連邦政府の年間歳出は、歳入を大幅に上回る結果となった。一部のアナリストは、こうした赤字は、民主党が求めているさらなる国内支出増を避けるための、政権による計算された戦略であると非難した。しかしながら、議会では、民主党と共和党は共にそうした歳出の削減を拒絶した。赤字額は、1980年の740億ドルから、1986年には2210億ドルにまで急増し、1987年に1500億ドルまで戻った。
1980年代初頭の根深い景気停滞は、カーター政権時代に始まった悪性インフレに歯止めをかけることになった。さらに、燃料価格も大幅に下落した。この価格低下に関しては、少なくともその部分的な要因となっていたのは、ガソリン価格および割当統制を廃止するとしたレーガンの決断だった。1983年末には状況は改善に向かった。1984年の初めまでに景気は好転し、同年秋までには景気回復が軌道に乗り、レーガンは、「米国に再び朝が訪れた」とのスローガンと共に、再選に向けて出馬できる状況となった。そして、民主党候補である元上院議員で副大統領も務めたウォルター・モンデールを大差で破った。
米国は、第２次大戦以降で最長レベルの持続的経済成長期のひとつに突入した。連邦税の減税により、個人消費は増加した。株式市場は、楽観的な買いの殺到を受けて上昇した。景気回復が始まってからの５年間で、国民総生産は年率4.2％の伸びを示した。年間インフレ率は、1986年に数十年間で最低水準の２％をわずかに下回ったのを除き、1983 年から1987年にかけて、３％から５％の間で推移した。米国のＧＮＰは、1980年代、大幅に増加し、その経済活動によって、1982年から1987年の間で1300万件を超える新規雇用が創出された。
レーガンは、減税の公約を忠実に守り、２期目に入ると、過去75年間で最も大規模な税制改革法案に署名した。この法案は、共和党のみならず民主党からも広範囲の支持を受け、所得税率の軽減、および税率等級の単純化を実現し、税の抜け穴をふさいだ。
しかしながら、この成長のかなりの部分は、赤字財政支出を基盤としたものであった。加えて、力強い経済成長によっても到底安定することのなかった国債発行がほぼ３倍となった。成長の大半は、熟練サービスおよび技術部門で達成されたものであり、これに対し、多数の貧困層と中流家庭の家計は楽ではなかった。政府は、自由貿易を擁護しながらも、日本に対しては、米国向け自動車輸出の任意割当制限に同意するよう圧力をかけた。
1987年10月19日の「ブラック・マンデー」は、経済に衝撃を与えた。この日、株式市場は、１日の下げとしては史上最高の22.6％を記録した。この暴落の原因としては、米国の国際貿易ならびに連邦予算における大幅な赤字、高レベルの企業債務と個人負債、そして株式ならびに先物を一瞬のうちに売却できる新しいコンピューター技術の導入などが挙げられる。この大暴落は、1929年の大恐慌の記憶をよみがえらせたが、実際には、ほとんど影響を残さない一過性の出来事に終わった。事実、経済成長はこの後も持続し、1988年６月には、失業率が過去14年間で最低の5.2％にまで低下したのである。
外交面では、レーガンは、国家としてより積極的な役割を追求した。その初期の試金石となったのは、中米であった。エルサルバドルにおいて、武装勢力による反乱で政府が転覆の脅威にさらされた際に、米国は、同国に対する経済援助と軍事訓練のプログラムを提供した。さらに、選挙による民主主義政府への移行を積極的に後押ししたが、右派の暗殺者集団の活動を阻止する努力は部分的に成功を収めたのみであった。米国の支援は、エルサルバドル政府の安定化を助けたものの、同国における武力衝突の発生率は相変わらず減少しなかった。平和合意は、1992年初めになってようやく実現したのである。
ニカラグアに対する米国の政策はさらに議論を呼んだ。1979年、自らを「サンディニスタ」と名乗る革命軍が、弾圧的なソモザ右翼政権を倒し、親キューバ、親ソ連独裁政権を樹立した。地域的な平和工作は失敗に終わり、政権による活動の焦点は、コントラと呼ばれる反サンディニスタ抵抗勢力に対する支援へと移っていった。
この政策をめぐり、激しい政治議論が交わされ、議会は1984年10月、コントラに対するすべての軍事援助に終止符を打ったものの、その後、レーガン政権に迫られ、1986年秋、その決定を翻し、１億ドルの軍事援助を承認した。しかしながら、思わしくない戦果、人権侵害に対する非難、そしてイランに対する秘密の武器売却で獲得した資金のコントラへの流用の発覚（下記参照）によって、この援助の継続に対する議会の支持は弱まった。
その後、1989年にレーガンの後継者として大統領に就任したジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュの政権は、コントラに対する軍事支援の保証を目的としたいかなる行動も放棄した。さらに、ブッシュ政権は、自由選挙の実施に向けて圧力をかけるとともに、野党政治連合への支援を行い、1990年２月、この野党連合が逆転選挙で目覚ましい勝利を収め、サンディニスタを政権の座から追放した。
レーガン政権は幸運にも、グアテマラからアルゼンチンに至る他の中南米諸国の民主主義の回復に立ち会うことになった。民主的選挙による政府の出現は、中南米にとどまらなかった。アジアにおいては、コラソン・アキノによる「ピープル・パワー（人民の力）」キャンペーンが、フェルディナンド・マルコスの独裁政権を倒し、また韓国では、選挙によって、数十年にわたった軍事政権が終焉した。
これらとは対照的に、南アフリカに対しては、米国は、議論の的となる「建設的関与」政策、すなわち改革に対する一般からの支持を取り入れた静かなる外交を通じて人種隔離政策（アパルトヘイト）を終わらせるべく働きかけを行っていたが、同国は相変わらず非妥協的姿勢を保っていた。1986年、進展不足に業を煮やした米国議会は、レーガンの拒否権を覆して、南アフリカに対し一連の経済制裁を課した。1990年２月、南アフリカのＦ・Ｗ・デ・クラーク大統領は、ネルソン・マンデラの釈放を発表し、徐々にアパルトヘイトの撤廃が始まった。
レーガン政権は、率直な反共産主義発言を表立って行ってはいたものの、武力の直接行使は抑制していた。1983年10月25日、カリブ海の島国であるグレナダの近隣諸国による緊急要請を受け、米軍は同国に上陸した。この軍事行動は、グレナダの左派首相が、自身のマルクス主義派政党のメンバーによって暗殺されたあとに実施されたものである。短期間の戦闘の後、米軍は数百人に上るキューバ人の軍関係者と建設要員を捕らえ、隠されていたソ連製の武器を押収した。1983年12月、最後の米軍戦闘部隊がグレナダから撤退し、同国はその１年後に民主選挙を実施した。
一方、中東情勢はこれよりはるかに困難な状況を呈していた。レバノンでは、米国が、弱体ながら欧米寄りの政府の支援に努めていたが、同国における軍の駐留は、1983年10月の爆弾テロで241人の米海兵隊員が殺害されたことで、悲劇的結末を迎えた。1986年４月、米国海軍ならびに空軍の爆撃機が、ヨーロッパにおける米軍関係者へのリビアに支援されたテロ攻撃の報復として、リビアのトリポリとベンガジの標的を攻撃した。
ペルシャ湾では、先に決裂した米・イラン関係とイラン・イラク戦争が、同地域における米海軍の軍事行動のきっかけをつくった。発端は、クウェートに同国タンカー船隊の防御を要請され、それに応えたものだったが、最終的に、米国は、西ヨーロッパから海軍艦艇を召集し、ペルシャ湾を航行するタンカーや中立船の護衛艦隊として、重要な大洋航路を確保した。
1986年後半、米国民は、米政権が、イランの非友好的イスラム政府との外交関係の再開と、イランの影響を受けた急進的組織によってレバノンに捕らえられている米国人人質の解放を実現させるために、秘密裏にイランに対して武器を売却していたことを知らされた。さらに調査によって、武器売却で獲得した資金が、議会が軍事支援を禁止していた期間中に、ニカラグアのコントラに対する支援のために流用されていたことも明らかになった。
その後開催された、上下院合同委員会におけるイラン・コントラ問題公聴会では、中東と中米における米国の外交利益を明確にするという、より広範な問題に加え、違法性の可能性についても審議が行われた。より大局的には、この公聴会は、外交における政府の機密性と、大統領権限対議会権限に関する憲法論議となった。しかしながら、14年前に行われた、有名な上院のウォーターゲート問題公聴会と異なり、この公聴会では、大統領弾劾の根拠は見出されず、また、こうした繰り返し起こる問題について明確な結論に達することもなかった。
対ソ連関係では、レーガン大統領は、「力による平和」戦略に連なる政策を宣言していた。レーガンは、自らが1983年に「悪の帝国」と名付けた国に対し、断固たる態度を貫こうとした。政権初期に起こった２つの出来事が、米ソ間の緊張を高めていた。1981年12月のポーランドにおける労働組合「連帯」の活動に対する弾圧と、1983年９月1日に269人の死者を出した、航路を逸脱した民間航空機、大韓航空007便のソ連爆撃機による撃墜である。さらに米国は、ソ連のアフガニスタン占領の継続を非難するとともに、カーター政権時代から行われていた同国のムジャヒディーンによる抵抗運動への支援を続けた。
レーガン大統領の１期目に、米国は、前例のない資金を、大規模な防衛力増強に費やした。中距離核ミサイルを、ソ連の同様のミサイル配備に対抗してヨーロッパに配備したことがその一例として挙げられる。そして、1983年３月23日、レーガン大統領は、その任期中で最も激しい議論の的となった政策決定のひとつとされる、戦略防衛構想（ＳＤＩ）研究計画を発表した。同計画は、大陸間弾道ミサイルを迎撃するレーザーおよび高エネルギー兵器などの先進技術を研究することを目的としていた。多くの科学者がＳＤＩの技術的実現可能性について疑問を呈し、また経済学者は、必要とされる莫大な資金について指摘したが、政権はこのプロジェクトを敢行した。
1984年の再選後、レーガンは軍縮に対する態度を軟化させた。ソ連政府は合意に対して前向きであった。これは、同国の軍事支出が国民産出量に占める割合が、米国と比べてはるかに大きかったことが一因となっている。ソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフは、軍事費のこれ以上の増大が、ソ連経済の自由化という自身の計画の妨げになると考えたのである。
1985年11月、レーガンとゴルバチョフは、戦略攻撃核兵器の50％削減努力を大筋で合意するとともに、中距離核戦力に関しても仮条約を締結した。1987年12月、両者はすべての中距離核兵器の廃棄を定めた中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印した。この頃には、敵対国としてのソ連の脅威は以前より弱まっていた。レーガンは、冷戦の懸念が大幅に低下したことについて、その大部分を自らの功績としていたが、レーガン政権の末期にソビエト連邦がいかに不安定な状況にあったかを認識していた者はほとんどいなかった。
レーガン大統領は、２期目の末期にしては珍しく高い人気を維持していたが、合衆国憲法の規定によって、1988年の大統領選に出馬することは認められなかった。共和党は、後任に副大統領のジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュを指名し、彼が第41代米国大統領に選出された。
ブッシュは選挙公約として、有権者に、レーガンがもたらした繁栄の継続を約束した。加えて、民主党候補者であるマイケル・デュカキスよりも確実に米国の強い防衛力を維持すると訴えた。さらにブッシュは、「より親切で優しい米国」を目指すことを約束した。これに対し、マサチューセッツ州知事であったデュカキスは、生活に恵まれない国民ほど経済的に痛手を受けており、政府は、連邦政府の負債と軍事支出を抑制すると同時に、こうした層への支援を進めるべきであると訴えた。しかしながら、一般国民は、「新たな税金は課さない」というブッシュの経済メッセージに対し、はるかに高い関心を寄せた。結局ブッシュは、一般投票で54％対46％で勝利を得た。
就任後の１年間、ブッシュは、レーガン政権の経済計画を踏襲した税、歳出、および負債政策を追求し、保守的財政プログラムを実施した。しかしながら、新大統領は、間もなく、多額の財政赤字と赤字削減法によって困難に直面する。歳出削減は必須と考えられ、ブッシュは、新たな予算項目を設けることがほとんどできなかった。
そこで、ブッシュ政権は、大規模な連邦支出を新たに必要としない分野で、新しい政策を推進していった。1990年11月、ブッシュは都市部のスモッグ、自動車の排ガス、有害な大気汚染、および酸性雨について新たな連邦基準を設ける広範囲な法律に署名したが、これにかかる支出の大半は、汚染源である企業が負担することになった。また、身体障害者に対応する環境作りを求める法案も承認されたが、これについても、車いすなどへの対応のために建物を改造する費用の連邦負担はなかった。さらに、大統領は、ボランティア活動を促進する新たなプログラムを立ち上げ、このプログラムを「1000の点在する光」という印象的な言葉で表現した。
しかしながら、こうした状況の中で、連邦予算赤字を抑制しようというブッシュ政権の試みは、多くの問題を抱えていた。困難さをもたらした要因のひとつは、貯蓄と貸付の危機であった。貯蓄銀行は、かつては厳しく規制されており、一般預金者にとっては低金利ながら安全な避難所であったが、その規制が緩和され、その結果、これらの金融機関は、高金利を支払う代わりに、リスクの大きい貸付を行って、積極的に競争ができるようになった。保証された預金保険の増加によって、消費者にとっては、信頼性の低い金融機関を避けようとする理由が薄らいだ。不正、不適切な管理、および不安定な経済によって、こうした貯蓄金融機関（貯蓄・貸付協会および貯蓄銀行といった機関を指す包括的用語）の間で、破たんが広がっていった。1993年までに、破たん貯蓄金融機関の売却および閉鎖に関連した支出の総額は、ほぼ5250億ドルという膨大な額になった。
1990年１月、ブッシュ大統領は、議会に予算案を提出した。民主党はこの内容について、予算予測があまりに楽観的であり、また、赤字削減法の目標を達成するためには、増税と防衛費の大幅削減が必要であると主張した。同年６月、長期に及ぶ議論の末、大統領は増税の実施を認めた。しかしながら、同時期に発生した景気後退、貯蓄・貸付業界救済事業による損失、およびメディケアならびにメディケイドによる医療費の高騰により、こうした赤字削減措置の成果はすべて相殺され、1991年には少なくとも前年とほぼ同額の歳入不足をもたらした。
ブッシュが大統領に就任したとき、ソビエト帝国は崩壊目前であった。ソビエト連邦の経済を開放しようとするゴルバチョフの試みは、困難に直面していた。1989年、ロシア軍の支援部隊が派遣されないことが明らかになると、東ヨーロッパの共産党政府は次々と簡単に崩壊していった。1991年半ば、強硬派がクーデターを試みたが、ゴルバチョフのライバルであったロシア共和国大統領ボリス・エリツィンによって阻止された。その年の末、優勢となったエリツィンによってソビエト連邦は解体された。
ブッシュ政権は、ゴルバチョフおよびエリツィンと緊密に協力しながら、巧みに冷戦終結への手はずを整えた。東西ドイツの統合（1990年９月）に至る交渉、ヨーロッパにおける軍備の大幅削減（1990年11月）、および核兵器の大幅削減（1991年７月）に関する条約を主導したのである。ソ連崩壊の後、米国と新たに生まれたロシア連邦は、すべての複数弾頭ミサイルを10年間で段階的に廃棄することに同意した。
こうして、米ソ両国政府間の核紛争の脅威に代わり、今度は核物質廃棄および絶えず存在していた核拡散への懸念が表面化した。
冷戦の終結によってもたらされた高揚感は、1990年８月２日に起きたイラクによる小国クウェートへの侵攻によって一気に冷めることになった。サダム・フセインが支配するイラクと、イスラム原理主義が政権を握るイランは、石油で潤うペルシャ湾地域の２大軍事大国として台頭していた。この２つの国は、1980年代には、長期にわたり決着のつかない戦いをしていた。イラクはイランほど米国に対する敵対的ではなく、レーガンおよびブッシュ両政権からある程度の支援を得ていた。しかし、クウェートの占領が、サウジアラビアにとって脅威となり、米・イラク間の外交的計算を一夜にして変えた。
ブッシュ大統領はイラクの行動を強く非難し、イラクの無条件撤退を要求するとともに、中東に米軍部隊の大規模配備を行った。彼は、中東に加え、アジア、ヨーロッパ、およびアフリカからの軍事協力を得て、近年では有数の軍事・政治連合を築いた。
イラクによる侵攻以降、国連安全保障理事会は、これを非難し、イラクに対し広範な経済制裁を課す12の決議案を可決した。11月29日、同理事会は、イラクが1991年１月15日までにクウェートから撤退しない場合は、軍事力を行使することを承認した。ゴルバチョフのソ連は、かつてはイラクにとって主要な武器供給源であったが、このときは、かつての顧客をかばうことは一切しなかった。
ブッシュはまた、憲法上の大きな問題にも直面した。合衆国憲法は、宣戦布告の権限を立法府に与えている。しかしながら、20世紀後半、米国は、正式の宣戦布告を行わないまま、不透明な法的承認のみで、朝鮮とベトナムにかかわるようになっていた。国連が定めた期限の３日前となる1991年１月12日、議会は、ブッシュの要求に従い、大統領に与えられる権限としてはほぼ50年間で最も明白かつ全面的な軍事力行使の権限をブッシュ大統領に認めた。
米国は、英国、フランス、イタリア、サウジアラビア、クウェートおよび他の国々との連合で、１カ月強に及ぶ米国主導の圧倒的な空爆作戦を実施し、クウェート解放に成功した。そしてその後、機甲および空挺歩兵部隊によるクウェートとイラクへの大規模な侵攻が行われた。連合軍は、抜群のスピード、機動力、および射撃能力をもって、イラク軍を地上戦で制圧し、わずか100時間で戦いの決着がついた。
しかしながら、その勝利は不完全であり不満足なものであった。ブッシュが忠実に行使した国連決議案は、イラクのクウェートからの退去しか求めていなかった。サダム・フセインは引き続き権力を握り、米国が反政府活動を後押ししてきた北部のクルド人および南部のシーア派に対して激しい抑圧を続けていた。イラク人がクウェートで故意に発生させた数百に上る油井火災は、その鎮火に1991年11月までの期間を要した。また、フセイン政権は、それまでの予想より高度な核施設ならびに大量の化学兵器備蓄をはじめとするイラクの大量破壊兵器を発見し破棄するための作業を行う、安保理決議案に基づく国連査察官に対して、明らかな妨害活動を行った。
湾岸戦争は、米国が、アラブ諸国、イスラエル、およびパレスチナの代表団に対し、直接交渉の席に着くよう説得することを可能にした。この直接交渉は、複雑かつ相互に関連した諸問題を解決することを目的としたもので、最終的にこの地域の恒久的平和をもたらし得るものであった。話し合いは、1991年10月30日に、スペインのマドリードで幕を開けた。これに次いで、ノルウェーに秘密交渉の舞台が設定され、この交渉によって、イスラエルとパレスチナ解放機構との間で、当時としては歴史的とされた合意が、1993年９月13日、ホワイトハウスで調印されるに至った。
ブッシュ大統領はさらに、1989年12月20日の米軍による短期的なパナマ侵攻に対し、議会超党派による広範な支持を得て、独裁者マヌエル・アントニオ・ノリエガ将軍を退陣させた。1980年代、クラック・コカイン中毒がはびこり、ブッシュ大統領は「麻薬との戦い」を国内政策の中心に据えた。一方ノリエガは、特別に残忍な独裁者であり、反米主義を露骨な方法で示し、権力の座に居座ろうとしていた。彼はバチカン大使館に保護を求め、その後自ら米国当局に投降した。彼は後に、フロリダ州マイアミにある米国連邦裁判所で裁判にかけられ、麻薬取引および組織犯罪の罪で有罪判決を受けた。
経済面では、ブッシュ政権はメキシコおよびカナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)交渉を行った。この協定は、クリントン政権の１年目に激しい討論の末、批准された。
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The New Conservatism and a New World Order
(The following article is taken from the U.S. Department of State publication Outline of U.S. History.)
“I have always believed that there was some divine plan that placed this great continent between two oceans to be sought out by those who were possessed of an abiding love of freedom and a special kind of courage.”
-- California Governor Ronald Reagan, 1974
A SOCIETY IN TRANSITION
Shifts in the structure of American society, begun years or even decades earlier, had become apparent by the time the 1980s arrived. The composition of the population and the most important jobs and skills in American society had undergone major changes.
The dominance of service jobs in the economy became undeniable. By the mid-1980s, nearly three-fourths of all employees worked in the service sector, for instance, as retail clerks, office workers, teachers, physicians, and government employees.
Service-sector activity benefited from the availability and increased use of the computer. The information age arrived, with hardware and software that could aggregate previously unimagined amounts of data about economic and social trends. The federal government had made significant investments in computer technology in the 1950s and 1960s for its military and space programs.
In 1976, two young California entrepreneurs, working out of a garage, assembled the first widely marketed computer for home use, named it the Apple, and ignited a revolution. By the early 1980s, millions of microcomputers had found their way into U.S. businesses and homes, and in 1982, Time magazine dubbed the computer its "Machine of the Year."
Meanwhile, America's "smokestack industries" were in decline. The U.S. automobile industry reeled under competition from highly efficient Japanese carmakers. By 1980 Japanese companies already manufactured a fifth of the vehicles sold in the United States. American manufacturers struggled with some success to match the cost efficiencies and engineering standards of their Japanese rivals, but their former dominance of the domestic car market was gone forever. The giant old-line steel companies shrank to relative insignificance as foreign steel makers adopted new technologies more readily.
Consumers were the beneficiaries of this ferocious competition in the manufacturing industries, but the painful struggle to cut costs meant the permanent loss of hundreds of thousands of blue-collar jobs. Those who could made the switch to the service sector; others became unfortunate statistics.
Population patterns shifted as well. After the end of the postwar "baby boom" (1946 to 1964), the overall rate of population growth declined and the population grew older. Household composition also changed. In 1980 the percentage of family households dropped; a quarter of all groups were now classified as "nonfamily households," in which two or more unrelated persons lived together.
New immigrants changed the character of American society in other ways. The 1965 reform in immigration policy shifted the focus away from Western Europe, facilitating a dramatic increase in new arrivals from Asia and Latin America. In 1980, 808,000 immigrants arrived, the highest number in 60 years, as the country once more became a haven for people from around the world.
Additional groups became active participants in the struggle for equal opportunity. Homosexuals, using the tactics and rhetoric of the civil rights movement, depicted themselves as an oppressed group seeking recognition of basic rights. In 1975, the U.S. Civil Service Commission lifted its ban on employment of homosexuals. Many states enacted anti-discrimination laws.
Then, in 1981, came the discovery of AIDS (Acquired Immune Deficiency Syndrome). Transmitted sexually or through blood transfusions, it struck homosexual men and intravenous drug users with particular virulence, although the general population proved vulnerable as well. By 1992, over 220,000 Americans had died of AIDS. The AIDS epidemic has by no means been limited to the United States, and the effort to treat the disease now encompasses physicians and medical researchers throughout the world.
CONSERVATISM AND THE RISE OF RONALD REAGAN
For many Americans, the economic, social, and political trends of the previous two decades – crime and racial polarization in many urban centers, challenges to traditional values, the economic downturn and inflation of the Carter years – engendered a mood of disillusionment. It also strengthened a renewed suspicion of government and its ability to deal effectively with the country's social and political problems.
Conservatives, long out of power at the national level, were well positioned politically in the context of this new mood. Many Americans were receptive to their message of limited government, strong national defense, and the protection of traditional values.
This conservative upsurge had many sources. A large group of fundamentalist Christians were particularly concerned about crime and sexual immorality. They hoped to return religion or the moral precepts often associated with it to a central place in American life. One of the most politically effective groups in the early 1980s, the Moral Majority, was led by a Baptist minister, Jerry Falwell. Another, led by the Reverend Pat Robertson, built an organization, the Christian Coalition, that by the 1990s was a significant force in the Republican Party. Using television to spread their messages, Falwell, Robertson, and others like them developed substantial followings.
Another galvanizing issue for conservatives was divisive and emotional: abortion. Opposition to the 1973 Supreme Court decision, Roe v. Wade, which upheld a woman's right to an abortion in the early months of pregnancy, brought together a wide array of organizations and individuals. They included, but were not limited to, Catholics, political conservatives, and religious evangelicals, most of whom regarded abortion under virtually any circumstances as tantamount to murder. Pro-choice and pro-life (that is, pro- and anti-abortion rights) demonstrations became a fixture of the political landscape.
Within the Republican Party, the conservative wing grew dominant once again. They had briefly seized control of the Republican Party in 1964 with its presidential candidate, Barry Goldwater, then faded from the spotlight. By 1980, however, with the apparent failure of liberalism under Carter, a “New Right” was poised to return to dominance.
Using modern direct mail techniques as well as the power of mass communications to spread their message and raise funds, drawing on the ideas of conservatives like economist Milton Friedman, journalists William F. Buckley, and George Will, and research institutions like the Heritage Foundation, the New Right played a significant role in defining the issues of the 1980s.
The "Old” Goldwater Right had favored strict limits on government intervention in the economy. This tendency was reinforced by a significant group of “New Right” “libertarian conservatives” who distrusted government in general and opposed state interference in personal behavior. But the New Right also encompassed a stronger, often evangelical faction determined to wield state power to encourage its views. The New Right favored tough measures against crime, a strong national defense, a constitutional amendment to permit prayer in public schools, and opposition to abortion.
The figure that drew all these disparate strands together was Ronald Reagan. Reagan, born in Illinois, achieved stardom as an actor in Hollywood movies and television before turning to politics. He first achieved political prominence with a nationwide televised speech in 1964 in support of Barry Goldwater. In 1966 Reagan won the governorship of California and served until 1975. He narrowly missed winning the Republican nomination for president in 1976 before succeeding in 1980 and going on to win the presidency from the incumbent, Jimmy Carter.
President Reagan's unflagging optimism and his ability to celebrate the achievements and aspirations of the American people persisted throughout his two terms in office. He was a figure of reassurance and stability for many Americans. Wholly at ease before the microphone and the television camera, Reagan was called the "Great Communicator."
Taking a phrase from the 17th-century Puritan leader John Winthrop, he told the nation that the United States was a “shining city on a hill,” invested with a God-given mission to defend the world against the spread of Communist totalitarianism.
Reagan believed that government intruded too deeply into American life. He wanted to cut programs he contended the country did not need, and to eliminate "waste, fraud, and abuse." Reagan accelerated the program of deregulation begun by Jimmy Carter. He sought to abolish many regulations affecting the consumer, the workplace, and the environment. These, he argued, were inefficient, expensive, and detrimental to economic growth.
Reagan also reflected the belief held by many conservatives that the law should be strictly applied against violators. Shortly after becoming president, he faced a nationwide strike by U.S. air transportation controllers. Although the job action was forbidden by law, such strikes had been widely tolerated in the past. When the air controllers refused to return to work, he ordered them all fired. Over the next few years the system was rebuilt with new hires.
THE ECONOMY IN THE 1980s
President Reagan's domestic program was rooted in his belief that the nation would prosper if the power of the private economic sector was unleashed. The guiding theory behind it, "supply side" economics, held that a greater supply of goods and services, made possible by measures to increase business investment, was the swiftest road to economic growth. Accordingly, the Reagan administration argued that a large tax cut would increase capital investment and corporate earnings, so that even lower taxes on these larger earnings would increase government revenues.
Despite only a slim Republican majority in the Senate and a House of Representatives controlled by the Democrats, President Reagan succeeded during his first year in office in enacting the major components of his economic program, including a 25-percent tax cut for individuals to be phased in over three years. The administration also sought and won significant increases in defense spending to modernize the nation's military and counter what it felt was a continual and growing threat from the Soviet Union.
Under Paul Volcker, the Federal Reserve’s draconian increases in interest rates squeezed the runaway inflation that had begun in the late 1970s. The recession hit bottom in 1982, with the prime interest rates approaching 20 percent and the economy falling sharply. That year, real gross domestic product (GDP) fell by 2 percent; the unemployment rate rose to nearly 10 percent, and almost one-third of America's industrial plants lay idle. Throughout the Midwest, major firms like General Electric and International Harvester released workers. Stubbornly high petroleum prices contributed to the decline. Economic rivals like Germany and Japan won a greater share of world trade, and U.S. consumption of goods from other countries rose sharply.
Farmers also suffered hard times. During the 1970s, American farmers had helped India, China, the Soviet Union, and other countries suffering from crop shortages, and had borrowed heavily to buy land and increase production. But the rise in oil prices pushed up costs, and a worldwide economic slump in 1980 reduced the demand for agricultural products. Their numbers declined, as production increasingly became concentrated in large operations. Small farmers who survived had major difficulties making ends meet.
The increased military budget – combined with the tax cuts and the growth in government health spending – resulted in the federal government spending far more than it received in revenues each year. Some analysts charged that the deficits were part of a deliberate administration strategy to prevent further increases in domestic spending sought by the Democrats. However, both Democrats and Republicans in Congress refused to cut such spending. From $74,000-million in 1980, the deficit soared to $221,000-million in 1986 before falling back to $150,000-million in 1987.
The deep recession of the early 1980s successfully curbed the runaway inflation that had started during the Carter years. Fuel prices, moreover, fell sharply, with at least part of the drop attributable to Reagan’s decision to abolish controls on the pricing and allocation of gasoline. Conditions began to improve in late 1983. By early 1984, the economy had rebounded. By the fall of 1984, the recovery was well along, allowing Reagan to run for re-election on the slogan, “It’s morning again in America.” He defeated his Democratic opponent, former Senator and Vice President Walter Mondale, by an overwhelming margin.
The United States entered one of the longest periods of sustained economic growth since World War II. Consumer spending increased in response to the federal tax cut. The stock market climbed as it reflected the optimistic buying spree. Over a five-year period following the start of the recovery, Gross National Product grew at an annual rate of 4.2 percent. The annual inflation rate remained between 3 and 5 percent from 1983 to 1987, except in 1986 when it fell to just under 2 percent, the lowest level in decades. The nation's GNP grew substantially during the 1980s; from 1982 to 1987, its economy created more than 13 million new jobs.
Steadfast in his commitment to lower taxes, Reagan signed the most sweeping federal tax-reform measure in 75 years during his second term. This measure, which had widespread Democratic as well as Republican support, lowered income tax rates, simplified tax brackets, and closed loopholes.
However, a significant percentage of this growth was based on deficit spending. Moreover, the national debt, far from being stabilized by strong economic growth, nearly tripled. Much of the growth occurred in skilled service and technical areas. Many poor and middle-class families did less well. The administration, although an advocate of free trade, pressured Japan to agree to a voluntary quota on its automobile exports to the United States.
The economy was jolted on October 19, 1987, "Black Monday," when the stock market suffered the greatest one-day crash in its history, 22.6 percent. The causes of the crash included the large U.S. international trade and federal-budget deficits, the high level of corporate and personal debt, and new computerized stock trading techniques that allowed instantaneous selling of stocks and futures. Despite the memories of 1929 it evoked, however, the crash was a transitory event with little impact. In fact, economic growth continued, with the unemployment rate dropping to a 14-year low of 5.2 percent in June 1988.
FOREIGN AFFAIRS
In foreign policy, Reagan sought a more assertive role for the nation, and Central America provided an early test. The United States provided El Salvador with a program of economic aid and military training when a guerrilla insurgency threatened to topple its government. It also actively encouraged the transition to an elected democratic government, but efforts to curb active right‑wing death squads were only partly successful. U.S. support helped stabilize the government, but the level of violence there remained undiminished. A peace agreement was finally reached in early 1992.
U.S. policy toward Nicaragua was more controversial. In 1979 revolutionaries calling themselves Sandinistas overthrew the repressive right-wing Somoza regime and established a pro-Cuba, pro-Soviet dictatorship. Regional peace efforts ended in failure, and the focus of administration efforts shifted to support for the anti-Sandinista resistance, known as the contras.
Following intense political debate over this policy, Congress ended all military aid to the contras in October 1984, then, under administration pressure, reversed itself in the fall of 1986, and approved $100 million in military aid. However, a lack of success on the battlefield, charges of human rights abuses, and the revelation that funds from secret arms sales to Iran (see below) had been diverted to the contras undercut congressional support to continue this aid.
Subsequently, the administration of President George H.W. Bush, who succeeded Reagan as president in 1989, abandoned any effort to secure military aid for the contras. The Bush administration also exerted pressure for free elections and supported an opposition political coalition, which won an astonishing upset election in February 1990, ousting the Sandinistas from power.
The Reagan administration was more fortunate in witnessing a return to democracy throughout the rest of Latin America, from Guatemala to Argentina. The emergence of democratically elected governments was not limited to Latin America; in Asia, the "people power" campaign of Corazón Aquino overthrew the dictatorship of Ferdinand Marcos, and elections in South Korea ended decades of military rule.
By contrast, South Africa remained intransigent in the face of U.S. efforts to encourage an end to racial apartheid through the controversial policy of "constructive engagement," quiet diplomacy coupled with public endorsement of reform. In 1986, frustrated at the lack of progress, the U.S. Congress overrode Reagan's veto and imposed a set of economic sanctions on South Africa. In February 1990, South African President F.W. de Klerk announced Nelson Mandela’s release and began the slow dismantling of apartheid.
Despite its outspoken anti-Communist rhetoric, the Reagan administration's direct use of military force was restrained. On October 25, 1983, U.S. forces landed on the Caribbean island of Grenada after an urgent appeal for help by neighboring countries. The action followed the assassination of Grenada's leftist prime minister by members of his own Marxist-oriented party. After a brief period of fighting, U.S. troops captured hundreds of Cuban military and construction personnel and seized caches of Soviet-supplied arms. In December 1983, the last American combat troops left Grenada, which held democratic elections a year later.
The Middle East, however, presented a far more difficult situation. A military presence in Lebanon, where the United States was attempting to bolster a weak, but moderate pro-Western government, ended tragically, when 241 U.S. Marines were killed in a terrorist bombing in October 1983. In April 1986, U.S. Navy and Air Force planes struck targets in Tripoli and Benghazi, Libya, in retaliation for Libyan-instigated terrorist attacks on U.S. military personnel in Europe.
In the Persian Gulf, the earlier breakdown in U.S.-Iranian relations and the Iran-Iraq War set the stage for U.S. naval activities in the region. Initially, the United States responded to a request from Kuwait for protection of its tanker fleet; but eventually the United States, along with naval vessels from Western Europe, kept vital shipping lanes open by escorting convoys of tankers and other neutral vessels traveling up and down the Gulf.
In late 1986 Americans learned that the administration had secretly sold arms to Iran in an attempt to resume diplomatic relations with the hostile Islamic government and win freedom for American hostages held in Lebanon by radical organizations that Iran controlled. Investigation also revealed that funds from the arms sales had been diverted to the Nicaraguan contras during a period when Congress had prohibited such military aid.
The ensuing Iran-contra hearings before a joint House‑Senate committee examined issues of possible illegality as well as the broader question of defining American foreign policy interests in the Middle East and Central America. In a larger sense, the hearings were a constitutional debate about government secrecy and presidential versus congressional authority in the conduct of foreign relations. Unlike the celebrated Senate Watergate hearings 14 years earlier, they found no grounds for impeaching the president and could reach no definitive conclusion about these perennial issues.
U.S.-SOVIET RELATIONS
In relations with the Soviet Union, President Reagan's declared policy was one of peace through strength. He was determined to stand firm against the country he would in 1983 call an "evil empire." Two early events increased U.S.-Soviet tensions: the suppression of the Solidarity labor movement in Poland in December 1981, and the destruction with 269 fatalities of an off-course civilian airliner, Korean Airlines Flight 007, by a Soviet jet fighter on September 1, 1983. The United States also condemned the continuing Soviet occupation of Afghanistan and continued aid begun by the Carter administration to the mujahedeen resistance there.
During Reagan's first term, the United States spent unprecedented sums for a massive defense build-up, including the placement of intermediate-range nuclear missiles in Europe to counter Soviet deployments of similar missiles. And on March 23, 1983, in one of the most hotly debated policy decisions of his presidency, Reagan announced the Strategic Defense Initiative (SDI) research program to explore advanced technologies, such as lasers and high-energy projectiles, to defend against intercontinental ballistic missiles. Although many scientists questioned the technological feasibility of SDI and economists pointed to the extraordinary sums of money involved, the administration pressed ahead with the project.
After re-election in 1984, Reagan softened his position on arms control.
Moscow was amenable to agreement, in part because its economy already expended a far greater proportion of national output on its military than did the United States. Further increases, Soviet leader Mikhail Gorbachev felt, would cripple his plans to liberalize the Soviet economy.
In November 1985, Reagan and Gorbachev agreed in principle to seek 50-percent reductions in strategic offensive nuclear arms as well as an interim agreement on intermediate-range nuclear forces. In December 1987, they signed the Intermediate-Range Nuclear Forces (INF) Treaty providing for the destruction of that entire category of nuclear weapons. By then, the Soviet Union seemed a less menacing adversary. Reagan could take much of the credit for a greatly diminished Cold War, but as his administration ended, almost no one realized just how shaky the USSR had become.
THE PRESIDENCY OF GEORGE H. W. BUSH
President Reagan enjoyed unusually high popularity at the end of his second term in office, but under the terms of the U.S. Constitution he could not run again in 1988. The Republican nomination went to Vice President George Herbert Walker Bush, who was elected the 41st president of the United States.
Bush campaigned by promising voters a continuation of the prosperity Reagan had brought. In addition, he argued that he would support a strong defense for the United States more reliably than the Democratic candidate, Michael Dukakis. He also promised to work for “a kinder, gentler America.” Dukakis, the governor of Massachusetts, claimed that less fortunate Americans were hurting economically and that the government had to help them while simultaneously bringing the federal debt and defense spending under control. The public was much more engaged, however, by Bush's economic message: No new taxes. In the balloting, Bush had a 54-to-46-percent popular vote margin.
During his first year in office, Bush followed a conservative fiscal program, pursuing policies on taxes, spending, and debt that were faithful to the Reagan administration's economic program. But the new president soon found himself squeezed between a large budget deficit and a deficit-reduction law. Spending cuts seemed necessary, and Bush possessed little leeway to introduce new budget items.
The Bush administration advanced new policy initiatives in areas not requiring major new federal expenditures. Thus, in November 1990, Bush signed sweeping legislation imposing new federal standards on urban smog, automobile exhaust, toxic air pollution, and acid rain, but with industrial polluters bearing most of the costs. He accepted legislation requiring physical access for the disabled, but with no federal assumption of the expense of modifying buildings to accommodate wheelchairs and the like. The president also launched a campaign to encourage volunteerism, which he called, in a memorable phrase, "a thousand points of light."
BUDGETS AND DEFICITS
Bush administration efforts to gain control over the federal budget deficit, however, were more problematic. One source of the difficulty was the savings and loan crisis. Savings banks – formerly tightly regulated, low-interest safe havens for ordinary people – had been deregulated, allowing these institutions to compete more aggressively by paying higher interest rates and by making riskier loans. Increases in the government’s deposit insurance guaranteed reduced consumer incentive to shun less-sound institutions. Fraud, mismanagement, and the choppy economy produced widespread insolvencies among these thrifts (the umbrella term for consumer-oriented institutions like savings and loan associations and savings banks). By 1993, the total cost of selling and shuttering failed thrifts was staggering, nearly $525,000-million.
In January 1990, President Bush presented his budget proposal to Congress. Democrats argued that administration budget projections were far too optimistic, and that meeting the deficit-reduction law would require tax increases and sharper cuts in defense spending. That June, after protracted negotiations, the president agreed to a tax increase. All the same, the combination of economic recession, losses from the savings and loan industry rescue operation, and escalating health care costs for Medicare and Medicaid offset all the deficit-reduction measures and produced a shortfall in 1991 at least as large as the previous year's.
END TO THE COLD WAR
When Bush became president, the Soviet empire was on the verge of collapse. Gorbachev’s efforts to open up the USSR’s economy appeared to be floundering. In 1989, the Communist governments in one Eastern European country after another simply collapsed, after it became clear that Russian troops would not be sent to prop them up. In mid-1991, hard-liners attempted a coup d’etat, only to be foiled by Gorbachev rival Boris Yeltsin, president of the Russian republic. At the end of that year, Yeltsin, now dominant, forced the dissolution of the Soviet Union.
The Bush administration adeptly brokered the end of the Cold War, working closely with Gorbachev and Yeltsin. It led the negotiations that brought the unification of East and West Germany (September 1990), agreement on large arms reductions in Europe (November 1990), and large cuts in nuclear arsenals (July 1991). After the liquidation of the Soviet Union, the United States and the new Russian Federation agreed to phase out all multiple-warhead missiles over a 10-year period.
The disposal of nuclear materials and the ever-present concerns of nuclear proliferation now superseded the threat of nuclear conflict between Washington and Moscow.
THE GULF WAR
The euphoria caused by the drawing down of the Cold War was dramatically overshadowed by the August 2, 1990, invasion of the small nation of Kuwait by Iraq. Iraq, under Saddam Hussein, and Iran, under its Islamic fundamentalist regime, had emerged as the two major military powers in the oil-rich Persian Gulf area. The two countries had fought a long, inconclusive war in the 1980s. Less hostile to the United States than Iran, Iraq had won some support from the Reagan and Bush administrations. The occupation of Kuwait, posing a threat to Saudi Arabia, changed the diplomatic calculation overnight.
President Bush strongly condemned the Iraqi action, called for Iraq's unconditional withdrawal, and sent a major deployment of U.S. troops to the Middle East. He assembled one of the most extraordinary military and political coalitions of modern times, with military forces from Asia, Europe, and Africa, as well as the Middle East.
In the days and weeks following the invasion, the U.N. Security Council passed 12 resolutions condemning the Iraqi invasion and imposing wide-ranging economic sanctions on Iraq. On November 29, it approved the use of force if Iraq did not withdraw from Kuwait by January 15, 1991. Gorbachev’s Soviet Union, once Iraq’s major arms supplier, made no effort to protect its former client.
Bush also confronted a major constitutional issue. The U.S. Constitution gives the legislative branch the power to declare war. Yet in the second half of the 20th century, the United States had become involved in Korea and Vietnam without an official declaration of war and with only murky legislative authorization. On January 12, 1991, three days before the U.N. deadline, Congress granted President Bush the authority he sought in the most explicit and sweeping war-making power given a president in nearly half a century.
The United States, in coalition with Great Britain, France, Italy, Saudi Arabia, Kuwait, and other countries, succeeded in liberating Kuwait with a devastating, U.S.-led air campaign that lasted slightly more than a month. It was followed by a massive invasion of Kuwait and Iraq by armored and airborne infantry forces. With their superior speed, mobility, and firepower, the allied forces overwhelmed the Iraqi forces in a land campaign lasting only 100 hours.
The victory, however, was incomplete and unsatisfying. The U.N. resolution, which Bush enforced to the letter, called only for the expulsion of Iraq from Kuwait. Saddam Hussein remained in power, savagely repressing the Kurds in the north and the Shiites in the south, both of whom the United States had encouraged to rebel. Hundreds of oil-well fires, deliberately set in Kuwait by the Iraqis, took until November 1991 to extinguish. Saddam's regime also apparently thwarted U.N. inspectors who, operating in accordance with Security Council resolutions, worked to locate and destroy Iraq's weapons of mass destruction, including nuclear facilities more advanced than had previously been suspected and huge stocks of chemical weapons.
The Gulf War enabled the United States to persuade the Arab states, Israel, and a Palestinian delegation to begin direct negotiations aimed at resolving the complex and interlocked issues that could eventually lead to a lasting peace in the region. The talks began in Madrid, Spain, on October 30, 1991. In turn, they set the stage for the secret negotiations in Norway that led to what at the time seemed a historic agreement between Israel and the Palestine Liberation Organization, signed at the White House on September 13, 1993.
PANAMA AND NAFTA
The president also received broad bipartisan congressional backing for the brief U.S. invasion of Panama on December 20, 1989, that deposed dictator General Manuel Antonio Noriega. In the 1980s, addiction to crack cocaine reached epidemic proportions, and President Bush put the "War on Drugs" at the center of his domestic agenda. Moreover, Noriega, an especially brutal dictator, had attempted to maintain himself in power with rather crude displays of anti-Americanism. After seeking refuge in the Vatican embassy, Noriega turned himself over to U.S. authorities. He was later tried and convicted in U.S. federal court in Miami, Florida, of drug trafficking and racketeering.
On the economic front, the Bush administration negotiated the North America Free Trade Agreement (NAFTA) with Mexico and Canada. It would be ratified after an intense debate in the first year of the Clinton administration.
