国務省出版物
最良の燃料としてのエネルギー効率 – エネルギー効率化：言うは易く、行なうは…
エネルギー効率化：言うは易く、行なうは…
マシュー・Ｈ・ブラウン、デビッド・フリドリーへのインタビュー
エネルギー効率を高めることは、説明するまでもない当然の目標のように思える。エネルギーを効率良く使いたくない人などいないからである。しかし、われわれの社会・経済インフラの一部を形成しているエネルギーの多種多様な形態を分析してあらゆるエネルギー費について生産性の向上を図ることの費用対効果を比較検討しようとすると、エネルギー効率化の追求がいかに手間の掛かるものであるかが分かる。歴史的に見ると、エネルギー価格が高いと人々はエネルギー効率化に大きな関心を寄せ、価格が下がると関心を薄れさせてきた。
企業や産業界、国・州政府、地方自治体は、この課題にさまざまな方法で取り組んでいる。eJournalUSAの副編集長を務めるシャーリーン・ポーターが２人の専門家に話を聞いた。彼らは、米国内外の事業において政府関係者や企業が多様なエネルギー効率化政策を試行するのを注視してきた。
コロラド州センテニアルを拠点に活動するマシュー・Ｈ・ブラウンは、州政府、地方自治体、国際機関にエネルギー問題についてのコンサルティングを提供するコノバーブラウン社の共同経営者である。
デビッド・フリドリーは、サンフランシスコのローレンス・バークリー国立研究所・環境エネルギー技術部所属の科学者である。中国エネルギーグループとも協力して、中国がエネルギー効率化を通じて開発を安定維持できるよう支援している。
質問（Ｑ）：エネルギー効率の問題は、何十年にもわたって、人々の間で議論されてきました。単純な問題ととらえる向きもあるかもしれませんが、実際のところ、エネルギー効率を改善するための、唯一の、明確な方法はあるのでしょうか。
ブラウン：これだけでエネルギー効率化を実現できるというような特効薬や妙案はありません。エネルギー効率の改善は、実にさまざまな要素が組み合わさって生まれるのです。政府による政策、民間部門の取り組み、自発的プログラム、基準設定、法令による義務化、効率化を資金面で支えるメカニズム。こうした要素を巧妙に組み合わせることによって初めて、エネルギー効率の改善がもたらされるのです。
Ｑ：同じ質問を今度はフリドリーさんにうかがいます。ローレンス・バークリー国立研究所の見方はいかがですか。科学者の方々は、エネルギー効率化に向けて進むべき真っすぐの一本道を見つけましたか。
中国吉林省のビル。すべての窓をエアコンの室外機が埋めている。中国では2008年に成立した法律により、エアコンその他の家電製品のエネルギー効率化を進めることがメーカーに義務付けられた。(©APImages/Imaginechina)フリドリー：道は平坦ではありません。私たちは誰しも、エネルギーから何らかの恩恵を受けています。読み物をするときの照明だったり、家で快適に過ごすための暖房だったり、移動や輸送だったりするでしょう。実際、エネルギー効率化のコンセプトは、使用するエネルギーをなるべく少なく抑えつつ、これらのサービスをできるだけ多く使えるようにするにはどうしたらいいか、という点に尽きます。それが難しいところです。場合によっては、技術的な解決策が必要です。また場合によっては、人々の行動の方を変える必要があります。こうしたことがもたらす結果には、いずれも２つの側面があります。社会という観点から言えば、エネルギー効率化の目的はエネルギーの節約です。エネルギーを節約すれば有害ガスの排出量を減らせます。そのエネルギーを生産したことが環境に及ぼす影響の一部を減らすことができるのです。
消費者としてのあなたや私にとっては、エネルギー効率化の結果はお金の節約です。つまり、エネルギー効率化には２つの異なる動機が関係しているのです。もしエネルギー効率化がお金の節約になるのなら、なぜ誰もが迷うことなくそうしないのでしょうか。その理由は、エネルギー効率化に対する理解不足や関係者間のインセンティブの分裂、あるいはわれわれが広く「市場の失敗」と呼んでいる問題が、組み合わさっているからです。これに対処するには、ブラウンさんが言及したさまざまなアプローチ、政策、技術を通じて、取り組みを進めなければなりません。
Ｑ：ブラウンさんはこれまでに、２つの大陸それぞれで、州政府や地方自治体、国の政府などさまざまな行政機関でこの問題に取り組んできましたね。エネルギー効率化計画の立案を難しくする、または容易にする文化的要素はありますか。
ブラウン：どこでも皆、先ほどフリドリーさんが言及した基本的な問題で苦労しています。しかし、はい、その通りです。こうした政策分野で、表面化してくる文化的要素は確かにありました。例えば、数年間、パリの国際エネルギー機関（ＩＥＡ）でコンサルタントとして働いた経験があります。そのとき知ったのですが、日本には、日本文化で重視される「面目を保つこと」に配慮した省エネプログラムがあるのです。それは「トップランナー方式」と呼ばれるプログラムで、エネルギー効率化の取り組みで自ら掲げた目標や公約を企業が達成できない場合には、できなかったことが公表されるということに重点を置いた仕組みです。
Ｑ：企業の失策が公にされるわけですか。
ブラウン：ええ、そうです。基準はある意味では自主的なものですが、それを何とか達成しようという強いインセンティブが生まれます。
さてその種のペナルティは、北米、南米で同様の効果を発揮するでしょうか。欧州では？おそらく同じ効果は期待できないでしょう。ペナルティやインセンティブを組み込むとなると、文化によって非常に異なるプログラムが出来上がるのではないでしょうか。米国は過去10年ほどの間、金銭的なインセンティブに重点を置き、法令や義務化を敬遠する傾向がありました。このやり方はいかにも米国的です。欧州諸国は義務化や基準設定、法令をもっと効果的に導入できています。
Ｑ：フリドリーさん、中国の場合、その文化規範はエネルギー効率化政策の実施にどのように取り入れられていますか。
フリドリー：エネルギー効率化プログラムには、際立った文化的な違いがあります。米国では、例えば家電製品について、義務となっている最低限のエネルギー効率基準を順守しているかどうかは、主に業界の自主管理に任せてあります。なぜかというと、米国には、競合他社の動向に常に目を光らせる文化があるからです。それぞれがライバル社の製品を買い、その性能を試します。不正行為を働いている会社を見つければ、それをメディアや政府に告発することに何らためらいを感じません。ところが中国では、企業が別の企業の不正を告発する文化はありません。ですから業界による自主管理は、各社に基準を守らせる有効な手立てとならないのです。
私たちは中国政府と共同で、基準の施行と順守を推し進めるさまざまな政策を立案しています。そのひとつは、先ほどブラウンさんがトップランナー方式に関連して指摘した「恥」という文化的要素を大いに活用するものです。毎年、家電製品のスポット検査を行って、エネルギー効率基準を満たしていない製品のメーカー名を公表しています。
Ｑ：米国のエネルギースター・プログラムは、エネルギー効率の良い製品を作るメーカーに「グッド・シチズン（良き市民）」賞のようなものを贈っています。これは、中国とは逆の文化があるからでしょうか。
フリドリー：とても興味深い例ですね。私は米国環境保護庁（ＥＰＡ）と一緒に何年もの間、エネルギー効率化適応製品であることをラベル表示する同様のプログラムを中国で立ち上げる仕事に携わっていたことがあります。その目的のひとつは、成功している米国のエネルギースター・プログラムで培った経験とやり方を、中国版のプログラムに移転することでした。
しかし、この時点で文化の違いが入り込んできました。エネルギースター・プログラムが成功している理由のひとつは、最終製品を手にする消費者とのコミュニケーションです。消費者にエネルギー効率の良い製品を選んでもらおう、という発想です。自発的プログラムとは、まさにそのようなものなのです。消費者に向けてメッセージを発信し、プログラムの普及を図り、製造業者・小売店・公共部門の組織と共同で事に当たる。それが米国では大変効果的なアプローチだったのです。
ところが、中国には消費者の声を取り入れようとする文化はありません。中国は、製造業部門が圧倒的な力を持ち、何をするかについて最大の発言権を持つ国なのです。中国も確かにエネルギー効率化適応をラベル表示する自発的プログラムを立ち上げましたが、こうした理由から、エネルギースターの普及力には遠く及びません。中国は、消費者を引き付けようというエネルギースターの試みを本気で再現しようといるわけでないのです。
中国は世界の工場であり、この世界不況により、生産能力がほぼすべての部門で大幅に過剰な状態となっています。そのため激烈な競争が起きているのです。こうした中で、製造業者は保証ラベルの取得を望んできました。同様の製品を作る他社との差別化を図るひとつの手段となるからです。
数年前のことになりますが、米国、オーストラリア、中国が共同で、外部電源の最低限のエネルギー効率仕様を策定するプログラムを実施しました。外部電源とは、携帯電話やノートパソコンなどの充電に使うあの小さなレンガみたいな形をした装置です。世界で生産されるうちの約半分は中国製です。薄利で競争の激しいビジネスですから、その他大勢の製造業者との違いを演出し、多少なりとも競争を有利に進められるだろう方法として、エネルギー効率優良マークの取得は望ましかったのです。
Ｑ：ここまで、エネルギー効率化プログラムを異なる国になじませようとする際の文化的障害について話をうかがってきました。さてブラウンさん、国境を越えた適応がうまくいった例もご存じなのではないでしょうか。
ブラウン：エネルギースターはおそらく、比較的成功した自発的プログラムのひとつに数えられると思います。ＥＰＡは外国政府との連携にも積極的に取り組んできましたから。このほかに成功しているのは建物のラベル表示の分野でしょう。欧州のいくつもの国が、建物のエネルギー効率化適応のラベル表示プログラムの開発において、主導的な役割を果たしてきました。米国でも、これを真似たラベル表示プログラムを実施することに大きな関心が寄せられてきました。主として何をするのかと言えば、建物がいかにエネルギーを使用するかという特性を開示し、併せてこの建物が排出する有害ガスの影響を明らかにする場合もよくあります。
市民をエネルギーの効率利用・節約に向かわせるために政府が導入できるインセンティブは、いろいろとある。例えば、アイルランド政府は2008年に税制上の優遇措置を導入することによって、通勤に自転車を使うことを奨励している。写真は、首都ダブリンで自転車通勤をたたえるジョン・ゴームリー環境相と、政治家ディアドラ・ドゥ・ブルカ（緑の党）。(©APImages/JulienBehal)Ｑ：欧州ではどれくらい普及しているのですか。
ブラウン：数多くの国で大いに活用されています。米国各州も大きな関心を寄せています。
関心を集めているもうひとつのコンセプトに「ホワイトタグ」があります。これは電気・ガスなどのエネルギー供給事業者に、例えば年１％というように、一定の比率で販売量を減らすことを義務付けるものです。この方式では、事業者は削減義務を果たすために、課せられた義務に見合うだけのホワイトタグを貯めなければなりません。例えば、ホワイトタグ１枚は削減されたエネルギー販売量１メガワット時（ＭＷｈ）に相当する、とあらかじめ決めておきます。事業者は、他の会社がエネルギー使用量を１ＭＷｈ減らし、それを証明した場合、その会社からホワイトタグを買うこともできます。エネルギー効率化で要求された義務を果たせるだけの枚数のホワイトタグを集めなくてはならないのですから、このシステムは、エネルギー供給事業者に基準の順守を求めるメカニズムと言えます。それと同時に、エネルギー効率化に投資する企業に新たな収入源を提供する意味もあります。これはイタリアをはじめとする欧州諸国の一部で成功しているプログラムで、米国でも関心を呼んでいます。米国でこの方式が最も進んでいるのは、おそらくコネティカット州でしょう。
Ｑ：ここまで、政府機関が主導的な役割を果たしているプログラム、それから産業界主導型のエネルギー効率化推進プログラムについて話を進めてきました。フリドリーさん、計画経済の歴史を持つ中国では、こうした誰が主導するかという問題はどんな展開を見せているのでしょうか。
フリドリー：その点については、目覚ましい変化が起きています。変化の本質的な特徴としては、20年前の中国では、経済の大半を国家が握っていたことです。しかし今日、経済の大半は国家の手中にはありません。民間が握っています。1980年代と90年代、政府はいくつかの政策を大変効果的に実施しました。エネルギー割り当てを設定するとか、エネルギー監査を行うとか、エネルギー効率化サービスセンターを設置するとか、古い設備を強制的に処分させるとかといった政策です。これらの政策は、政府が先頭に立って経済のエネルギーへの依存度を下げる取り組みを進めていた指令・統制経済の下では、大きな効果を挙げました。しかし、経済の民間への移管が進むにつれて、そうした政策の多くは姿を消しました。
2000年代に入ってから中国政府が苦労しながら進めているのは、過去の政策と同じ目標を達成できて、しかも指令・統制手法によらない、市場に適した政策を見いだすことです。こうして、政府と企業の間に今までとは違うパートナーシップが形成されることになりました。中国のエネルギーの約65％は工業用ですから、工業部門は決定的に重要です。米国では事情が違い、商業や住宅部門をより重視する傾向があります。工業部門は自力でうまくやっていますし、その経済に占めるウエートも中国と比べてずっと小さいからです。
中国での問題は、エネルギー効率化政策をどのように工業部門に導入するかです。中国が取ったアプローチのひとつは、世界各地に目を向け、効果を上げているやり方を研究することです。私たちも、中国が工業部門のエネルギー効率化政策に関する世界各国の情報を収集するのを手伝いました。政府や工業団体と、数え切れないほどのワークショップを開催し、その結果、オランダで採用されている自主協定を取り入れてみようということで意見が一致しました。この協定は、オランダ政府と12の工業部門の関係者との話し合いにより、何年までに何パーセント排出量を減らすかを決めるものです。この方式は成功し、設定目標を上回る部門もありました。
中国はこのオランダ方式を山東省の鉄鋼部門で試験的に導入することにしました。政府は、技術支援とエネルギー監査人その他の専門家の派遣は行うものの、基本的にはプロジェクトに介入しないことになりました。参加企業にとって最終的に最も貴重な成果となったのは、政府が企業の取り組みの成功を広く宣伝してくれたことでした。鉄鋼もまた中国では大規模・薄利の産業ですから、製鉄会社にとって「わが社はエネルギー効率化に成功している企業として政府のお墨付きをもらっています」と言えることがとても大事だったのです。
これは、政府と産業界との関係において、過去約10年間に起きた変化を如実に物語る出来事でした。政府が政策と方針を決め、産業界がそれを実施するのです。
中国も、中国独自のエネルギー危機を経験しました。ここ数年、経済が躍進する中で、エネルギー消費量も急増したからです。その結果、自主協定によってではなく、各部門別に定量目標を示し、その達成を実際に義務付けることによってエネルギー効率化対策を促進しよう、という動きが出てきました。政府は、各部門に定量目標の達成方法を示すのではなく、各業界が義務として実現すべきエネルギー節約量を設定します。そしてそれを達成する方法は、各部門がそれぞれ考え出すのです。この面での国際支援としては、鉄鋼・化学・精錬・セメントなどの各部門が自らの事業を点検してエネルギー消費量削減という目標実現のための最善の方法を見いだすのに役立つツールを構築する方法があります。
Ｑ：エネルギー効率化プログラムを設計する方法が多数あるとするならば、どこからどうやって手を付けたらいいのでしょう。
ブラウン：最も効果的なプログラムは、常に、さまざまな手法を組み合わせて作り上げるものです。強制を伴う規制的な手法とか、インセンティブとか、消費者に対する啓発・情報提供活動とかいった手法の組み合わせです。
エネルギー効率を高めるためにできることは、大きく５つに分類できます。義務付けという面で取り得る手法としては、エネルギー資源効率化基準――これをエネルギー効率化ポートフォリオ基準と呼ぶこともあります――を設定することが挙げられます。そのほかの規制措置として、家電製品基準や建築基準条例もあり得るでしょう。もうひとつの手法は、インセンティブの設定です。まず、個人の住宅所有者、企業、業界などを対象とした金銭的な刺激・奨励策が考えられます。エネルギー供給事業者を対象に、ある方向への行動を促す刺激・奨励策もあります。これは実績ベース・インセンティブとして知られています。それからまた別の手法としては、エネルギースターのような、情報・啓発プログラムもあります。
米国の経験は、エネルギー効率化に向けた活動が２つの異なる方法が同時に展開していて、有益で興味深いものです。米国では、連邦政府と州政府がそれぞれ行動を起こしています。つまり、階層の異なる政府が互いに別の方法で効率化に取り組んでいるのです。連邦政府は近年、法令や基準の強化には消極的になっていますから、この分野で新機軸を打ち出しているのは州政府です。各州はできる範囲において、金銭的インセンティブに加えて、より効率の高い家電製品基準、より厳しい建築基準条例やエネルギー資源効率化基準の制定を図ってきました。連邦政府は主にインセンティブに力を入れてきました。これら２つのアプローチがどのように展開するかを見守ってきましたが、たいへん興味深いところです。
Ｑ：これまでに見てきた中で、エネルギー効率化に最も効果的と思われる取り組みをひとつお話しいただけますか。
フリドリー：私の好みで言えば、２つの環境目標を一度に達成できるよう解決策を組み合わせたプログラムです。フロンガスの排出規制を決めたモントリオール議定書の下で、中国は冷蔵庫とエアコンにおけるフロンガス使用を段階的に減らしていく必要に迫られました。中国は当時、エネルギー効率基準の改善・適用拡大法について、国際的な連携に乗り出していました。そこで、近年見てきた中で特に効果的なエネルギー効率化プログラムのひとつとして私が挙げたいのが、「ノンフロン・超効率的冷蔵庫開発プログラム」です。これは、冷蔵庫メーカーがコンプレッサーその他の部品の再設計時にフロンガスの使用をやめると同時にエネルギー効率化もできる、というアイデアで、大きな成功を収めました。
ブラウン：私が良いと思うプログラムは２つあります。ひとつは家電製品各種を対象とした基準設定です。カリフォルニア州は、他州に先駆けて家電製品基準の取りまとめを開始し、エネルギー効率基準をどの程度にすべきかを研究するとともに、メーカーとも協力して作業を進めてきました。また範囲は限られていますが、基準を順守させ、施行することについてもある程度の取り組みを行っています。カリフォルニアで生まれた基準はさまざまな意味で成功していますが、そのひとつは、他の多くの州で模倣されていることです。連邦法の中にも取り入れられています。もともとカリフォルニアで生まれた家電製品基準が、上の政府階層に向かって浸透していったことになります。
私が好感を持っているもうひとつの取り組みは、コネティカット州から始まった融資プログラムです。これは光熱費の請求書を利用して行う「請求書上の」融資プログラムです。どういうことかと言うと、まず、小規模企業がエネルギー効率化に向けて自社で導入できる対策を特定する際、エネルギー供給事業者がその手助けをします。エネルギー効率化のための設備改善コストを少なくするため、エネルギー供給事業者は小規模企業に対して光熱費の払い戻しを行います。払い戻し分を差し引いた残りのエネルギー効率化コストに対する融資も行います。通常は無利子です。払い戻しと無利息ローンを組み合わせるため、顧客である小規模企業は初日から現金収支が赤字になることなくエネルギー効率化に取り掛かることができるのです。融資を受けた分は、光熱費の請求書上で返済していくことになります。エネルギー効率化対策コストとして別の請求書が送られてくるわけではないのです。この方式は他の州でも模倣されており、エネルギー効率化プログラムとして効果を挙げています。その理由としては、小規模企業にとって現金収支がプラスの状態でスタートできること、始めるのも契約を結ぶのも簡単なこと、エネルギー効率化のための設備工事を実施するのが請負業者であり、民間部門だけですべてが済むこと、などがあります。
このインタビューで表明されている意見は、必ずしも米国政府の見解や政策を反映するものではない。
出典：eJournal”EnergyEfficiency:TheFirstFuel”
＊上記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
