国務省出版物
権利章典 – 法の平等な保護
どの州も、・・・その州の法の支配を受けるどんな人に対しても法律による平等な保護を拒んではならない。
過去半世紀の間、すべての国民に法の平等な保護を義務づける憲法修正第14条を軸とする、大規模な社会運動が繰り広げられ、その結果、有色人種、女性、その他の集団に対する法律上の平等な権利が保障されるようになった。この規定は、概念としては合衆国憲法で最も格調高い表現の一つに、そして実践面では最も強力なものの一つに、数えられている。この強力な規定がなければ、米国は、過去50年間で成しとげた社会的発展を達成することはできなかっただろう。そして多くの米国民が、組織的偏見にさらされ、投票もできず、ほかの権利も享受できずに、二流の市民の扱いを受けたままになっていたことだろう。とはいうものの、1868年に修正第14条が憲法に付け加えられてから、「平等な保護」に関するこの広範な解釈が花開くまでには、90年近くを費やしたのである。
トマス・ジェファソンが独立宣言に、「すべての人間は平等に創られている」と記した時、彼の念頭には、社会的、ないしは経済的な平等主義はなかった。むしろ、彼を初めとする建国世代の人々は、人間の能力や徳性がそれぞれ異なるので、社会が人間組織として、あるいは経済的にも、均質になることは本質的にあり得ないと考えていた。彼らは社会を平等にしたいと思ったのではなく、各人にその能力を最大限に発揮する機会を与えたいと考えたのである。そのような機会が存在するためには、すべての男性（建国当時、彼らの念頭には男性しかなかった）が法の下で対等な立場に立っていなければならなかった。裕福な者と貧しい者の間で、適用される法律が異なるようなことがあってはならなかった。ただし一方で、建国の父たちは、明らかに白人のための法律と奴隷のための法律があるという事実を顧みることはしなかった。それから一世代の後、アンドルー・ジャクソンの民主党員たちが平等について語ったときも、彼らが言わんとしたことは、やはり法律による平等な待遇に基づく機会の平等だった。
興味深いことに、当初の憲法にも、権利章典にも、機会の平等に関する言及はどこにも見られない。実際、南北戦争が終わるまで、これが必要であるとも考えられていなかった。敗北した南部諸州には、新しく解放された奴隷を公正に扱う意思がないことが明らかになった時、連邦議会はあわてて、憲法修正第14条を起草・成立させ、いかなる州であろうと、あらゆる市民に対して、「適正な法手続き」だけでなく、法律による平等な保護も拒むことを禁じたのである。
「法律の平等な保護を保障することは、平等な法律による保護を約束することである」 |
しかし、「平等な保護」という言葉の意味は、当初から時々混乱を招くことがあった。おそらくそれは、憲法修正第14条の起草者たちが、「平等な保護」の厳密な意味を定義してくれなかったからだろう。一方でこの表現は、どんなに常識から外れていても、あらゆる法律はすべての人間に厳格に適用される、とも読むことができる。しかし、いかなる手段、形式、態様であれ、法律は個人やグループの間で差別することはできないという極端な考え方は、くだらないと言われかねない。例えば、運転免許証の交付要件として、視力検査に合格することを義務づけることは、目の見えない人や視力障害者に対する明らかな差別だが、これはやむを得ない区別の方法と言える。
「憲法修正第14条は、どんな人に対しても法律による平等な保護を拒んではならないことをうたっているが、この原則は、現実の必要性と共存しなければならない。それは、たいていの制定法は何らかの目的で[人々を]分類しているので、さまざまな集団や個人に不利益をもたらすのも仕方ないという現実である。・・・［連邦最高裁の］ この原則と現実とを両立させようとしてきた見解は、法律が基本的な権利を損なわず、また、特定の陪審[差別を受けがちな市民集団]を標的にしないのなら、立法による分類は、目的が正当でかつ合理的な関連性を持つ限り、これを支持するというものである」 |
すべての法律は何らかの形の分類に依存しており、多くの場合、法律が適用されるのは一部の人々だけで、そのほかの人には適用されず、また、同じ法律の条項の下でも、人によって違った扱いを受ける場合がある。例えば、公務員を対象にした年金制度では、地位、勤続年数、給与に応じて年金の金額に差をつけることは、確かにあり得る。刑法も民法も、さまざまな状況によって、明らかに異なる処罰を科している。2人の女性が同じ罪、例えば謀殺で有罪の判決を受けたとしても、それぞれの事件を取り巻く状況により、まるで違った判決が下される可能性がある。年齢、身長、性別、人種、宗教といった特徴に基づいて露骨に人間を差別するような法律は望ましくないが、それと同じように、状況にかかわらず、全ての人を全く同じように扱うことを強いる法律もまた、望ましくないのである。
憲法修正第14条が、南北戦争後の南部連合諸州の再建に向けた青写真として生まれた経緯は、長年にわたり、裁判所における同条項の解釈の指針となってきた。平易な言葉で書かれたこの憲法修正条項は、実際には人種に言及していないが、これを提案した連邦議会は、かつての奴隷を差別から守ろうとしていて、それ以外の意図はなかったことを、皆が理解していた。合衆国憲法には皮膚の色による人種偏見がない、というハーラン判事の有名な言葉は、憲法の意図を完璧にとらえたものだった。
「プレシー対ファーガソン事件」での反対意見（1896年） 「憲法に照らし、法的見地から言えば、合衆国には、ほかの人々より優越し上位に立つ支配階級の市民は存在しない。この国にはカーストはない。わが国の憲法には皮膚の色による人種偏見がない。市民の間の階級を認めず、許容もしない」 |
ハーラン判事の言葉は、理想を言い表したものだが、必ずしもかつての奴隷やその子どもたちにとっての人生の現実を言い表したものではなかった。勝利を収めた北部は、奴隷制度を一掃し、高邁な思いを憲法に盛り込んだが、その後、経済拡大と産業発展の時代を迎えたため、扱いにくい人種問題は、好きなように解決していい、と南部諸州の自由に任せてしまった。その結果、「ジム・クロウ」として知られるアフリカ系米国人に対する制度的差別が60年以上も継続することになった。「ジム・クロウ」という言葉は、当時の「ミンストレル」（寄席の演芸）ショーのお決まりの、白人の歌手兼俳優が黒人そっくりのメーキャップをした登場人物から生まれたものである。やがて、この言葉は南部全体に広まり、人種隔離を意味する言葉になった。
人種隔離、すなわち州や地方の法律によって白人と黒人を合法的に分離する制度は、最終的には、平等保護条項によって崩壊することになるが、当面はこの条項が憲法から消えてしまったかのような状況が続いた。差別が極端にひどかった特定の事例を除き、裁判所はこの条項を人種関係の問題に広く適用しようとしなかった。そして、そもそもこの憲法修正条項は、限定された目的のためにしか適用できないと考えて、ほかの事案にこの条項を適用しようとしなかった。平等保護条項は、1927年に、オリバー・ウェンデル・ホームズ判事が、「憲法上の論議で最後の手段として使われる言葉」と述べたほど、法制度全体にはほとんど影響を及ぼさないものになっていた。
このような状況は、第二次世界大戦中に、大きく変わり始めた。そして、これも歴史の皮肉の一つだが、平等保護条項が息を吹き返すきっかけになったのは、有色人種に対するあからさまな差別に関する訴訟ではなく、鶏を盗んだ者が、資金横領のような、いかにも紳士的な形の盗みで有罪判決を受けた者よりも、はるかに厳しい刑罰（断種）を受けた事件だった。ウィリアム・O・ダグラス判事は、基本的な問いかけをした。あらゆる重罪犯には厳格に法律を適用するのに、金回りのよい横領犯を例外扱いすることは公正なことだろうか―。答えは明らかに「ノー」だった。ダグラス判事は、社会的階級に基づいて、刑罰にこのような甚だしい格差を設けることは、平等な保護の大前提に反すると主張した。同判事はさらに、平等保護条項に反するやり方で基本的権利を侵害する法律については、裁判所が厳しく司法上の精査をすべきだと述べた。この分析を足場として、戦争直後の数十年の間に、大きな公民権改革が行われる舞台が整ったのである。
米国の大恐慌を契機に、政府がすべきことと、すべきでないことについて、新たな認識が生まれていた。1930年代には連邦政府が経済破綻の影響を緩和する必要があったこと、1940年代には戦争で国を守る必要があったことから、政府は経済にあまり干渉すべきでないという古い観念は、すでに一掃されていた。時を同じくして、新世代の法律家や公民権運動活動家たちは、人種隔離に終止符を打つために、政府、とりわけ裁判所が果たすことができる役割について、じっくり検討し始めた。彼らは、連邦最高裁が予備選挙から黒人を締め出す政策を無効とした、いくつかの訴訟によって勇気づけられただけでなく、「一つの人種グループの公民権を削減する全ての法律上の制限は、直ちに疑念が持たれる」という裁判所の見解が、一度ならず表明されたことにも、意を強くした。
1953年、ドワイト・アイゼンハワー大統領がアール・ウォーレンを連邦最高裁長官に任命した時、いわゆる「平等主義革命」の舞台が整った。ウォーレン長官初め連邦最高裁判事たちは、ジェファーソンなどの建国の父たち以上に、才能と勤勉さから生じる格差を根絶したいとは考えていなかった。しかし、法律上の不平等が生んだ人為的な障壁や特定集団への差別的待遇については、憲法上、これを容認することはできなかった。
この原則に則った最も注目すべき見解は、「ブラウン対教育委員会事件」（1954年）で表明された。これは20世紀に連邦最高裁が下した裁定の中で、疑いなく最も重要な判断だった。これに先立つ10年以上にわたり、連邦最高裁は、多くの地域で黒人と白人を合法的に隔離する結果となった「ジム・クロウ（黒人隔離）政策」を少しずつそぎ落とす努力を続けていた。連邦最高裁は、19世紀末に「プレシー対ファーガソン事件」（1896年）の判決がこの隔離政策を容認したのは、誤りだと認めていたのである。連邦最高裁はこの「ブラウン対教育委員会事件」で、人種隔離に正面から取り組み、この慣習が憲法に規定された平等な保護に違反すると判断した。
「公立学校が人種のみに基づいて児童を分離することは、たとえ現実の設備やほかの『有形』要因が平等だとしても、少数派グループの児童から教育を受ける平等な機会を奪うことになるのか。われわれは、奪うことになると信じる。・・・公立学校教育の分野には、『分離すれども平等』という政策の理論が入り込む余地はない、とわれわれは判断する。分離した教育施設は、本来不平等である。・・・このような人種隔離は法律の平等な保護を拒むことに当たる」 |
ウォーレン長官が「分離した教育施設は本来、不平等である」と明言した時、彼が伝えたかったことは、人種隔離は、いつでも、どこでも、憲法に規定された「平等な保護」に反するということだと思われる。要するに、連邦最高裁は1868年以降ずっと、人種差別は憲法違反だといい、「プレシー対ファーガソン事件」のように合憲と判断した判決は間違っていた、と述べたのである。
しかし実際に、ウォーレン長官の言葉にはもっと大きな意味があった。そしてこれは、平等な保護の解釈について多くのことを示唆することになった。それは、憲法上の意味は、時間の経過と状況の変化に伴って変わる、ということだった。19世紀初め、ジョン・マーシャル連邦最高裁長官も、米国民に対して、憲法は「人間活動のさまざまな危機に適合させる」ことを意図したものであることを常に忘れてはならないと説いていた。この「生きている憲法」という概念は、すべての学者や判事に受け入れられているわけではないが、過去50年間の平等保護条項の歴史は、その適用と、おそらくはその意味合いが、時間の経過とともに変化してきたことを示していると思われる。
「『ブラウン対教育委員会事件』が米国における市民文化の変化を反映しているとすれば、この訴訟は一層の変化をもたらしたと言えよう。『ブラウン訴訟』は、連邦最高裁が20世紀になって下した判断の中で最も重要なものだった。この訴訟は、今日では、学校についての判決、あるいは人種隔離についての判決以上の役割を果たしている。『ブラウン訴訟』判決は、憲法が原理としてカースト制度を禁止していることを率先して示す、権威ある象徴なのである。」 |
米国内における人種間の関係は、「ブラウン訴訟」の後、一変することになる。失った権利を取り戻そうとして生まれた運動に新たな命が吹き込まれ、1950年代から1960年代にかけての公民権運動へと発展した。1963年8月、20万人の人々が公民権を求めてリンカーン・メモリアル（記念堂）に集まった時、彼らはマーチン・ルーサー・キング・ジュニア師の、詩情あふれる演説を耳にした。彼は、法の平等な保護によって、「いつの日か、ジョージアの赤い丘の上で、かつての奴隷の息子たちと、かつての奴隷所有者の息子たちが、兄弟として一緒のテーブルに座ることができるようになるだろう」と訴えた。
平等な保護の解釈という点に関しては、キング師もジョン・F.・ケネディ大統領も、ジェファソンやジャクソンと大きな違いはなかった。 つまり、キング師、ケネディ大統領ともに、平等な保護を一般市民が属するほかの範疇に拡大したかっただけなのである。二人は、すべての米国人が、それぞれ個人の功績、才能、徳行に応じて処遇され、皮膚の色や性別、宗教的信条などの偶然の違いに左右されないことを望んでいたのである。ケネディ大統領が提案し、（後任の）リンドン・ベインズ・ジョンソンが署名して成立した1964年公民権法は、まさにこの考えを実行に移したものである。人間は一人ひとり異なるが、国民はすべて、法律によって平等に扱われなければならない、というものである。
「ブラウン訴訟」を初めとする数々の訴訟や1964年公民権法、さらには公民権運動全体が訴えたのは、要するに、法律の平等な保護がなければ、少数派は完全な市民権を持つことができず、市民権がなければ、限定的な民主主義しか存在できないということである。一部の人々が言うように、おそらく、民主主義が権利の実現を可能にするのである。だとすると、個々の権利が民主主義を機能させるという言い分も成り立つ。平等保護条項について、現代の解釈の核心にあるのは、次のような考え方である。すなわち、個人は、人種、性別、宗教にかかわらず、取り替え可能な歯車としてではなく、あくまで個人として扱われるべきであり、各人の功罪に従って、その一人ひとりが法の前でほかの個人とともに、差別されることなく扱われる権利を持つという考え方である。
「米国の学生は、皮膚の色にかかわらず、軍隊に守られることなく、いかなる公立の教育機関にも通えるようになるべきだ。米国の消費者は、皮膚の色にかかわらず、街頭デモで強硬に訴えるまでもなく、ホテルやレストラン、劇場、商店などの公共的な施設で平等なサービスを受けられるようになるべきだ。そして米国市民は、皮膚の色にかかわらず、妨害や仕返しを恐れることなく、自由選挙に有権者登録し、投票できるようになるべきだ。・・・要するに、あらゆる米国人は、自分が扱われたいと望むような扱い、自分の子どもたちが扱われたいと望むような扱いを望む権利を持って当然である。しかし、現実はそうではない」 |
「ブラウン訴訟」と公民権運動の重要な副産物は、ほかの集団も平等を求めるようになったことである。その最大のグループは女性だった。女性は、人口の半分以上を占めているにもかかわらず、1960年代初めになってもまだ二流の地位にとどまっていた。とりわけ職場では、慣習によって、特定の職業から排除され、特定の専門学校から締め出され、男性と同じ仕事をしても、はるかに男性より安い賃金しか支払われなかった。裁判所に訴えて平等を勝ち取ろうとした女性たちの努力は失敗に終わっていたし、たいていの男性は、恐らく1873年に、ブラッドレー連邦最高裁判事が述べた意見と同じ考え方をしていた。「女性の最も重要な運命と使命は、妻と母という崇高で慈悲深い役割を果たすことである。これは創造主の掟である」
女性運動が最初の大きな勝利を収めたのは、1964年だった。この年、公民権法第７編が成立し、人種、宗教、国籍、性別による雇用差別を禁止した。1960年代を通して、報道機関は、女性運動と男女平等を実現しようとする努力に関する記事を次々に掲載した。1972年初めに連邦議会は、男女平等をうたった憲法修正条項を圧倒的多数で可決して、各州に送付した（しかし、州段階では批准されなかった）。その翌年、連邦議会は、同一の仕事には同一の賃金を支払うことを義務づける、1973年同一賃金法を可決した。
「フロンティエロ対リチャードソン事件」（1973年） 「わが国には、長く不幸な性差別の歴史がある。伝統的にこうした性差別は、いわゆる『ロマンチックな家父長主義的』精神により正当化されてきた。これは実際上、女性を尊敬もせず、鳥籠の中に閉じ込める役割を果たしていた。このような意識が広がった結果、わが国の法令には、次第に紋切り型の性差に基づく差別的条項が数多く盛り込まれるようになった。・・・もちろん、ここ数十年で米国の女性の地位が著しく向上したのは事実である。にもかかわらず、性的特質が明らかなため、いまだに、時には隠微な方法ではあるが、教育機関、雇用市場のあちこちで差別を受け、そして政治の分野では、その差別が最も著しい」 |
公民権運動から手がかりを得て、女性グループは差別的な法律を次々と法廷に持ち出して攻撃し、ほぼすべての裁判で勝利を収めた。社会のほかの部門と同じように、裁判所は法の下の男女平等を成し遂げるという課題に取り組んだ。ただし、裁判所は平等な保護の厳格な基準には違反するものの、ある程度の家父長主義的措置を正当化するような性差が存在することを認識していた。しかし、差別を正当化する十分な理由がない場合、連邦最高裁は直ちにそれをやめさせる方向に動いた。
1979年に、バーガー長官率いる連邦最高裁、いわゆる「バーガー法廷」は、皮膚の色による人種差別がないとされる合衆国憲法を、今度は性差別についても中立で偏見のないものにするための決定的な措置をとった。連邦最高裁は、離婚後の扶養料を夫が支払うことはあっても、妻が払うことは決してないとする州法を、無効とした。ブレナン判事によれば、「性的な固定観念という荷物」を反映しているような分け方は、すべて無効にしなければならない―のである。この場合で言えば、男は常に働いて妻を養う義務があり、妻の責任は家庭を中心としている、という考え方である。別の訴訟で連邦最高裁は、雇用されていた父親が失業した時には家族手当の支給を認めながら、働く母親が失業したときにはそれを認めない連邦政府の福祉計画の規定を、無効とした。
このように女性は、法廷内で大きく前進したものの、依然として男女平等憲法修正条項（ERA）を通じて獲得しようとしたような法律上の完全な平等は、達成できていない。ERAは、「性別を理由として法の下での権利の平等は、合衆国によっても、あるいはいかなる州によっても、拒まれたり、奪われたりしてはならない」と規定しており、連邦議会にこれを執行するための立法権限を与えていた。連邦議会が批准のために、この憲法修正条項を最初に各州に送付したのは1972年の初めだった。数カ月のうちに約半数の州がこれを批准した。その後、反対派グループが猛烈なロビー活動を始めたため、憲法修正条項の批准プロセスは行き詰まった。推進派は、批准の期限を1978年から1982年6月末まで延ばしたが、その時点でも批准したのは35州に過ぎず、憲法修正条項を成立させるには３つの州が足りなかった。
この憲法修正条項に対しては、露骨な男性優越主義から、女性保護の法律を無効にすれば女性が傷つくという主張まで、幅広い反対意見が見られた。一部の反対派は、ERAが成立すれば、男女共用のトイレを設置しなければならなくなる、とまで言い張った。一方、州の権利の支持者たちは、州を攻撃するための新たな武器を連邦政府に与えることになることを恐れた。しかし、憲法の観点からみると、憲法修正第14条がすでに、「法律の平等な保護」を保障している以上、平等な権利に関する憲法修正条項が現行の法律にどのような影響を及ぼすかは明確ではない。もちろん、それによって性別は人種と同等の分類に格上げされ、男と女の間に差異を設ける法律をめぐる訴訟では、最高レベルの司法的審査が求められるだろう。
「アメリカ合衆国対バージニア州事件」（1996年） 「バージニア州は、バージニア士官学校が提供する教育を受ける機会―軍事訓練と民間人指導者育成のための特別の機会―を女性に与えていないが、これは、『同学校の士官候補生に求められる個々の活動のすべてに従事することができる』女性に対して・・・憲法修正第14条が保障する法の平等な保護を拒むことになるのだろうか。・・・同学校の計画がバージニア州の若き男たちにとってどれほど役立つものであろうと、その娘たちについてはまったく想定していない。これでは平等な保護とは言えない」 |
しかし、実際問題として裁判所は、ERAによって女性が獲得しようとしたものの多くを、すでに達成している。憲法修正第14条の平等な保護条項は、「男（man）」ではなく「人（person）」という用語を用いており、裁判所はこの表現を厳格に解釈することにより、米国内で最も露骨な合法的性差別を、すでに無効にしている。女性が置かれた状況は、多くの点で有色人種の状況に似ており、州が差別を支援し続けることは許されない。しかし、社会的慣習を変えるという点で、法律は無力である。公民権運動や女性運動以前に存在していた古い態度は著しく減ったが、その名残も強く残っている。
平等保護条項の新しい解釈から最も大きな恩恵を受けてきたのは女性と有色人種だが、そのほかのグループもまた、憲法上の平等を付与してほしいと要求してきた。身体障害者や同性愛者などのグループが、自分たちを差別から守る法律を獲得しようと努め、程度の差はあれ、それぞれ要求が認められた。「障害を持つ米国人法」（The Americans with Disabilities Act：1992年）によって、肉体や精神に障害を持つ人々が、国家組織の正式な一員となれる機会が大きく広がった。同性婚の合法化など、同性愛者グループが求めている目標はまだ達成にほど遠いが、裁判所や多くの州議会は、グループとしてのゲイやレズビアンに対して法律上の差別があってはならないという判断を、一貫して下している。そして、同性愛者もまた、徐々に社会の大勢に受け入れられつつある。
もし平等保護条項が、政府がすべての法律を公正に執行し、差別的な法案を成立させないことだけを目的としていたなら、その重要性は変わらないとしても、この条項が過去50年間にわたって及ぼしてきたような影響力を持つことはなかっただろう。裁判所と立法府は、平等な保護とは、憲法修正第１条にある言論の自由の保護にきわめて似た、市民権の基本的な概念であると理解してきた。自由に発言し、さまざまな意見を聞くことができなければ、市民としての義務を果たせないのと同じように、差別の対象に組み入れられれば、社会の正式な一員にはなれない。
「平等な市民権」に不可欠な要素は敬意であり、社会契約と公的活動において、他人が自分と同等であることを認めることである。それが人種、性別、宗教のいずれに根ざしたものであれ、ばかげた形での他人への非難は、その特徴をもつ個人を自動的にほかの人より劣る区分に分類することになる。このことと密接に結びついているのが、市民参画政治の価値である。ある少数派グループが一貫して劣等集団の烙印を押されたら、いくら市民生活に参加しようと努力しても、それをどうして多数派は、真剣に受け止められるのか。最後になるが、ある少数派グループが、責任を持って行動することができないとされる区分に分類されている場合、どうして彼らが責任を持って行動すると期待できるのか。
これら平等な市民権の３つの重要な要素―敬意と参加と責任―は、民主主義社会のすべての市民が持つべき特徴である。もちろん、社会的、あるいは経済的な平等を法制化することは不可能だし、そうしたことを望む人はほとんどいない。しかし、裁判所や立法府は、少なくとも「基本的」とみなされる３つの分野では、いかなる個人もグループも差別を受けることはないことを、保障しようと試みてきた。
基本的分野には、最初に投票権がある。これは民主主義社会で最大の特権であるとともに、最大の責任の１つでもある。自由で公正な選挙は民主主義の証しであり、１票を投じる資格は、象徴的にも実質的にも重要である。投票権は私たちが自らの指導者を選び、重要な公共政策上の決定を行う手段である。2000年大統領選の例でも明らかなように、少数票でも選挙結果を左右することがあり得る。どんな人に対しても、どんなグループに対しても、投票権を認めないことは、個人と社会の双方にとって投票の重要性を損なうことになる。従って、ブラウン訴訟判決以前でさえも、裁判所は少数派の投票を妨げる仕組みを攻撃し始めていた。
第２の基本的分野は、裁判を受ける権利である。意見を聞いてもらえる機会を個人に与えるという点では、投票権と似ている。民主主義社会が、なぜそれほど刑事司法制度の公正さを確保しようとしているかについては、すでに公正な裁判と被疑者の権利の章で論じた。特定のグループが裁判を受けることを妨げられたり、黒人や女性が陪審員名簿から除外されたり、皮膚の色だけで罰せられたりすれば、司法制度の完全無欠さがなくなってしまう。被疑者の権利を確立することに役立った裁判は、そのすべてではないが、多くの場合、被告人が有色人種だった。そして、裁判所が送ってきたメッセージははっきりしている。平等な保護とは、刑事と民事の両方の裁判制度で、公平な待遇を保障するということである。
第３の基本的分野は、結婚と家族に関するもので、自由な社会では、結婚と家族は、敬意、責任、参加の問題と密接に結びついている。結婚と、子どもを持つことは、個人としての地位、社会における自己のイメージ、法的な責任などに不可欠なものである。これらはいずれも、最も個人的な判断に任されるべき事柄であり、国がほとんど、あるいはまったく関与すべきではないことと考えられている。裁判所は、人種による差別だけではなく、資産の多寡によって人を区分けする法律もまた、無効としてきた。貧しいという理由で、結婚や離婚を認められないということがあってはならない。連邦最高裁は、早くも1920年代に、家族の責任と国家の干渉を受けない領域を定義し始めていた。1960年代になると、これらの分野は、平等な保護条項の新しい解釈を通じて、さらに手厚い保護を受けることになった。
「ラビング対バージニア州事件」（1967年） 「こうした人種の分類を正当化する、何ものにも優先する合法的な目的は、不愉快な人種差別は別として、いっさいあり得ない。バージニア州が、白人が含まれる異人種間の結婚だけを禁止していること自体、白人至上主義を維持するための手段として人種の分類を自己正当化していることを、明確に示している。われわれは、人種を理由に市民の権利を制限する法令の合憲性を、一貫して否定してきた。人種の分類を唯一の理由として結婚の自由を制限することが、平等保護条項の中核的な意味に違反していることに、疑いの余地はない」 |
このことは、これらの基本的な領域に、州が決して干渉できないことを意味しているのだろうか。その答えは明らかに「干渉できる」である。しかし、それは、他の何よりも優先すべき州の利害が関係している場合だけである。しかも、その場合でも、州政府は、その規制が特定の集団を不当に圧迫することがないように、必要な措置を取らなければならない。例えば州は、投票権や結婚許可証の取得に関して、最低年齢の条件を課すことができる。だが、この制限は少数派グループだけでなく、すべてのグループに適用されなければならない。陪審員名簿についても規制することは可能である。ただ、陪審員名簿は通常、登録者名簿を利用して作成される。つまり、意図的に特定のグループが除外され登録者名簿が汚されると、陪審団名簿も汚されることになる。法律の平等な保護は、各人が投票し陪審員を務める権利と責任の両方を持つことを意味する。適正な法手続きとは、被告人には同じ一般市民の仲間の陪審による裁判を受ける権利があることを意味する。従って、被告人が有色人種の場合、陪審員名簿は地域の人種構成を正確に反映するものでなければならない。
平等の保護とは、誰でも嗜好と経済的資力に応じて、地域社会の公的生活に自由に参加できなければならないことを意味するようになった。それは、通常は私人に属すると見なされる場所でも同じである。1964年公民権法では、レストラン、ホテル、劇場などの「公共施設」では、たとえそれらが私企業であっても、人種、性別、あるいは民族を根拠に差別することは、違法だと規定されている。1964年以前には、事業主は自分がサービスしたい人にサービスを提供する権利があり、従って、黒人や女性、カトリック教徒やその他のグループを締め出すことができるという法律が一般的だった。憲法修正第14条では、「いかなる州」も差別はしてはならないと規定している。このため、私的な差別的行為を、公法では規制できないと、長年にわたって考えられていた。1960年代に入って、裁判所と連邦議会は、こうした公共施設の利用を拒否することは、憲法修正第14条の条文に違反はしないかもしれないが、便利な交通手段、宿泊施設、食事をする場所、文化施設を利用できない国民が現にいるにもかかわらず、すべての人が平等な市民権を共有しているなどという考え方は、憲法修正14条の精神をまさに愚弄するものだ、という認識を持つに至っている。
19世紀末、英国の哲学者ジェレミー・ベンサムは、平等という抽象概念を論じるにあたり、平等は飽くことを知らないもので、どこで満足するか分からないと述べた。平等の提唱者たちは、すべての人々が社会的、経済的、政治的に同じレベルに立つまで、満足することはないのだろうか―と。
憲法修正第14条の平等保護条項は、そのようなことを、全く想定していない。多くの人々は、米国はすべての社会の中で、最も平等主義が進んでいる国だと思っている。フランスの作家シモーヌ・ド・ボーボワールは「豊かな米国人にも尊大さはなく、貧しい人にも卑屈さはない。日常生活での人間関係は、平等という足場に立っている」と述べた。しかし、米国が平等主義的な社会であったことは一度もない。裕福な人々も貧しい人々も、誰にもぴったり合う同じサイズの地位を求めたことはない。むしろ、米国人が重視しているのは、才能と勤勉さを備えたものが成功できる機会と、法の下の平等である。男性も女性も、富める者も貧しい者も、白人も有色人種も、アングロサクソン系もラテン系も、すべての人々が平等な法律の下で平等な保護を受ける。こうしたことが、米国市民として享受する権利である。だが、平等な権利の概念の根底にあるのは、平等な市民権の概念である。これは、権利だけではなく責任をも体現する概念である。
参考文献:
- Alexander M. Bickel, The Supreme Court and the Idea of Progress (New York: Harper & Row, 1970)
- Kenneth L. Karst, Belonging to America: Equal Citizenship and the Constitution (New Haven: Yale University Press, 1989)
- Susan Gluck Mezey, In Pursuit of Equality: Women, Public Policy, and the Federal Courts (New York: St. Martin’s Press, 1992)
- Donald G. Nieman, Promises to Keep: African-Americans and the Constitutional Order, 1776 to the Present (New York: Oxford University Press, 1991)
- Paul M. Sniderman et al., The Clash of Rights: Liberty, Equality, and Legitimacy in a Pluralist Democracy (New Haven: Yale University Press, 1996)
＊上記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
Equal Protection of the Law
(The following article is taken from the U.S. Department of State publication, Rights of the People: Individual Freedom and the Bill of Rights.)
Nor shall any State . . . deny to any person within its jurisdiction the equal protection of the laws.
– Fourteenth Amendment to the U.S. Constitution
In the last half-century the constitutional command requiring equal protection of the laws for all people has been critical in the great social movements that have secured equal legal rights for people of color, women, and other groups, in the United States. In concept it is one of the noblest statements in the American Constitution, and in practice one of the more powerful. Without its authority it is unlikely that the United States would have achieved as much social progress as it has in the past 50 years, and many Americans might still be subjected to an institutionalized prejudice that made them second-class citizens, unable to vote or enjoy all rights. Yet although the Fourteenth Amendment became part of the Constitution in 1868, almost 90 years passed before this broad interpretation of the meaning of "equal protection" flowered.
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When Thomas Jefferson wrote in the Declaration of Independence that "all men are created equal," he did not mean social or economic egalitarianism. Rather he and others of the Founding generation believed that society by its nature could never be socially or economically homogeneous because men differ in their abilities and virtues. They did not want to level society, but rather give to each individual the opportunity to make the most of his abilities. In order for this opportunity to exist, all men (and at the time they were only concerned with men) had to stand before the law on an equal footing. There could not be one law for the rich and another for the poor, although the Founders ignored the fact that there was clearly one law for white people and another for slaves. A generation later, when Andrew Jackson's Democrats talked about equality, they meant the same thing – equality of opportunity based on equal treatment by the law.
Interestingly, no mention of equal opportunity can be found in either the original body of the Constitution or the Bill of Rights, nor was it deemed necessary until after the Civil War. When it became apparent that the defeated Confederate states had no intention of treating the newly freed slaves fairly, Congress responded by drafting and passing the Fourteenth Amendment to the Constitution, which forbade all states from denying any citizens not only due process of law but equal protection of those laws.
Justice Stanley Matthews, in Yick Wo v. Hopkins (1886)
The guaranty of equal protection of the laws is a pledge of the protection of equal laws.
Yet, from the very beginning the meaning of "equal protection" has at times been confusing, perhaps because the framers of the Fourteenth Amendment left us no explanation of exactly what they meant. On the other hand, the phrase could be read to mean that any law, no matter what common sense suggests, will be applied rigidly to all people. Such an extreme notion that laws cannot in any way, shape or manner discriminate among individuals or groups, can become silly. Passing a vision test as a requirement for securing a driver's license clearly discriminates against people who are blind or have sight impediments, yet this is an appropriate form of distinction.
Justice Anthony Kennedy, in Romer v. Evans (1996)
The Fourteenth Amendment's premise that no person shall be denied the equal protection of the law must coexist with the practical necessity that most legislation classifies [people] for one purpose or another, with resulting disadvantages to various groups or persons. . . . [The Court] has attempted to reconcile the principle with the reality by stating that, if a law neither burdens a fundamental right nor targets a suspect class [vulnerable group of citizens], we will uphold the legislative classification so long as it bears a rational relation to some legitimate end.
All laws rely on some form of classification, and in many instances the laws only apply to certain people and not to others, and people may be treated differently under terms of the same law. A pension plan for government workers, for example, could certainly differentiate the amount of the pension depending upon rank, years of service, and salary. Both criminal and civil law impose punishments that are clearly differentiated depending upon a number of circumstances. Two women, for example, who are both convicted of the same crime, say murder, could receive vastly different sentences depending upon the circumstances surrounding each case. Just as we would not want the law blatantly to discriminate against people on the basis of such characteristics as age, height, gender, race, or religion, at the same time, we would not want a law that forced all people, regardless of conditions, to be treated exactly alike.
The origins of the Fourteenth Amendment, as a blueprint for the reconstruction of the Confederate states after the Civil War, informed its interpretation in the courts for many years. Despite its plain language that does not in fact refer to race, everyone understood that the Congress that proposed the amendment meant to protect the former slaves from discrimination, and nothing else. Justice Harlan's famous comment that the Constitution was color-blind captured perfectly what had been intended.
Justice John Marshall Harlan, dissenting in Plessy v. Ferguson (1896)
In view of the Constitution, in the eye of the law, there is in this country no superior, dominant, ruling class of citizens. There is no caste here. Our Constitution is color-blind, and neither knows nor tolerates classes among citizens.
Justice Harlan's words expressed the ideal, if not always the reality of life for the former slaves and their children. The victorious northern Union, after wiping out slavery and writing noble sentiments into the Constitution, entered a period of economic expansion and industrial growth, and left the intractable problem of race to the South to resolve as it pleased. The result was more than six decades of the institutionalized discrimination against African-Americans known as "Jim Crow." The phrase "Jim Crow" was drawn from a stock character in "minstrel" (vaudeville) shows of the time, in which a white singer and actor would put on black makeup to look like a black man. Eventually, the phrase became widespread throughout the South to denote the segregation of the races.
Eventually segregation – legal separation of whites and blacks under state and local statute – would fall before the Equal Protection Clause, but in the meantime the clause practically disappeared from the constitutional lexicon. The courts, except in certain extreme cases of discrimination, refused to apply it broadly to race relations; and believing that limited purpose to be the sole justification for the Amendment as a whole, refused to utilize it in other instances either. By 1927, Justice Oliver Wendell Holmes could characterize the Equal Protection Clause as the "usual last resort of constitutional arguments," one that had little effect on the legal system as a whole.
All that began to change during World War II, and in one of those ironic aspects of history, new life crept back into the clause not in a case involving overt discrimination against people of color, but in one where chicken thieves were punished far more severely – by sterilization – than were criminals convicted of more genteel forms of thievery such as embezzling funds. Justice William O. Douglas asked the basic question: Was it fair that a strict law applied to all felons with the exception of wealthy embezzlers? The answer was clearly no. This gross disparity in penalties based on social class, he argued, violated the entire premise of equal protection. Douglas then went on to suggest that any law which impinged upon fundamental rights in a way to violate the Equal Protection Clause should be given strict judicial scrutiny by the courts. With this analysis in place, the stage was set for the great civil rights revolution in the decades immediately following the war.
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The Great Depression in America had created a new sense of what government should and should not do. The old notion, that the federal government should not interfere much in the economy, had been erased by the need of the government to act in the 1930s to mitigate the effects of a broken economy, and then in the 1940s to protect the country during the war. At the same time, a new generation of lawyers and civil rights activists began pondering what role the government – and especially the courts – might play in ending segregation. They took heart not only from some cases in which the Court struck down the exclusion of blacks from primary elections, but also from statements such as "All legal restrictions which curtail the civil rights of a single racial group are immediately suspect," a formulation used in more than one case.
When President Dwight Eisenhower named Earl Warren as chief justice of the United States in 1953, the stage was set for what has been termed the "egalitarian revolution." Warren and other members of the Court had no more interest than Jefferson and the Founders in eradicating differences that resulted from talent and hard work. They had no constitutional patience, however, for artificial barriers created by inequalities in the law or unequal treatment of certain groups.
The greatest statement of this principle came in what is without doubt the most important case the Supreme Court handed down in the 20th century, Brown v. Board of Education (1954). For more than a decade, the Court had slowly been chipping away at the edges of Jim Crow – which had resulted in many areas in the legal segregation of blacks from whites – recognizing that it had made a mistake in approving it at the end of the 19th century in a case known as Plessy v. Ferguson (1896). In Brown, it confronted segregation head on, and announced that this practice violated the constitutional mandate for equal protection.
Chief Justice Earl Warren, in Brown v. Board of Education (1954)
Does segregation of children in public schools solely on the basis of race, even though the physical facilities and other "tangible" factors may be equal, deprive the children of the minority group of equal educational opportunities? We believe that it does. . . . We conclude that in the field of public education the doctrine of "separate but equal" has no place. Separate educational facilities are inherently unequal. . . . Such segregation is a denial of the equal protection of the laws.
When Warren announced that "separate educational facilities are inherently unequal," he seemed to be saying that racial segregation violated the constitutional mandate of "equal protection" at all times and in all places. In effect, the Court said that racial discrimination had been unconstitutional since 1868, and that cases to the contrary, such as Plessy, had been wrongly decided.
But Warren actually meant more, and it was this latter meaning that would inform so much of the interpretation of equal protection. Constitutional meaning changes with changing times and circumstances. At the beginning of the 19th century, Chief Justice John Marshall had lectured the American people to always remember that the Constitution is intended "to be adopted to the various crises of human affairs." This notion of a "living constitution" is not accepted by all scholars or judges, but the history of the Equal Protection Clause in the last half-century would indicate that its applications, and possibly its meaning as well, have changed over time.
Kenneth L. Karst, Belonging to America: Equal Citizenship and the Constitution (1989)
If Brown v. Board of Education reflected a change in the American civic culture, it also generated further changes. Brown was the Supreme Court's most important decision of the twentieth century. Today it stands as much more than a decision about schools, or even a decision about segregation. Brown is our leading authoritative symbol for the principle that the Constitution forbids a system of caste.
Race relations in the United States would never be the same after Brown. What had been a nascent drive to regain lost rights acquired new life, and grew into the civil rights movement of the 1950s and 1960s. When 200,000 people gathered at the Lincoln Memorial in August 1963 to rally for civil rights, they heard Martin Luther King, Jr.'s poetic statement that with equal protection afforded by law "one day on the red hills of Georgia, the sons of former slaves and the sons of former slave-owners will be able to sit together at the table of brotherhood."
Neither King nor President John F. Kennedy differed greatly in their interpretation of equal protection from that of Jefferson and Jackson before them – they simply wanted to expand it to other categories of people. They wanted all Americans to be treated according to individual merits, talents and virtues, and not according to accidents of skin coloring, gender, or religious belief. The Civil Rights Act of 1964, which Kennedy had proposed and which President Lyndon Baines Johnson signed into law, carried out the same theme. People are different, but all must be treated equally by the law.
What Brown and other cases, as well as the Civil Rights Act of 1964 and indeed the entire civil rights movement, said, in essence, was that without the equal protection of the laws, there can be no full citizenship for the minority, and without this, there can be only limited democracy. Perhaps, as some would argue, democracy makes rights possible; an equally valid argument can be made that individual rights make democracy work. At the core of the modern interpretation of the Equal Protection Clause is the belief that individuals, no matter what their race, gender, or religion, must be treated, certainly not as interchangeable cogs, but as individuals, each of whom is entitled to be treated without discrimination in accordance with his or her deserts with all other individuals before the law.
President John F. Kennedy, Address to Nation on Civil Rights (11 June 1963)
It ought to be possible for American students of any color to attend any public institution without having to be backed up by troops. It ought to be possible for American consumers of any color to receive equal service in places of public accommodation, such as hotels and restaurants and theaters and retail stores, without being forced to resort to demonstrations in the street, and it ought to be possible for American citizens of any color to register and to vote in a free election without interference or fear of reprisal. . . . In short, every American ought to have the right to be treated as he would wish to be treated, as one would wish his children to be treated. But this is not the case.
An important by-product of Brown and the civil rights movement is that other groups also began calling for equality, of which the largest has been women. Despite the fact that women make up over one-half the population, in the early 1960s they still occupied a second-class status, especially in the workplace, barred by custom from certain jobs, excluded from certain professional schools, and getting paid far less than men for the same work. Efforts by women to gain equality by going to court had failed, and most men probably shared the view expressed by Justice Bradley in 1873; "The paramount destiny and mission of a woman are to fulfill the noble and benign offices of wife and mother. This is the law of the Creator."
The women's movement had won its first major victory in 1964, when Title VII of the Civil Rights Acts prohibited employment discrimination on the basis of race, religion, national origin, and sex. Throughout the 1960s the media carried one story after another on the women's movement and its efforts to achieve sexual equality. In early 1972, Congress overwhelmingly approved a gender-based Equal Rights Amendment to the Constitution and sent it to the states (where, however, it failed of ratification), and the following year it passed the Equal Pay Act of 1973 mandating equal pay for equal work.
Justice William Brennan, Jr., in Frontiero v. Richardson (1973)
Our Nation has a long and unfortunate history of sex discrimination. Traditionally, such discrimination was rationalized by an attitude of "romantic paternalism" which, in practical effect, put women, not on a pedestal, but in a cage. As a result of notions such as these, our statute books gradually became laden with gross, stereotyped distinctions between the sexes. . . . It is true, of course, that the position of women in America has improved markedly in recent decades. Nevertheless, it can hardly be doubted that, in particular because of the high visibility of the sex characteristic, women still face pervasive, although at times more subtle, discrimination in our educational institutions, in the job market and, perhaps most conspicuously, in the political arena.
Taking its cue from the civil rights movement, women's groups went into court to attack one discriminatory law after another, and won in nearly all their cases. Like other sections of society, the courts grappled with the problem of trying to achieve equality before the law for both men and women, while recognizing that differences did exist that might justify the retention of some paternalistic measures even if they violated a strict equal protection standard. Where no valid reason justified discrimination, however, the Supreme Court moved to end it quickly.
In 1979, the Burger Court took decisive steps to make the Constitution as gender-neutral as it is supposed to be race-blind. The Court struck down a state law under which husbands but never wives might be required to pay alimony. Such classifications must fall, according to Justice Brennan, whenever they reflect the "baggage of sexual stereotypes," in this instance that men always have a duty to work and support their wives, whose responsibility is centered on the home. In another case, the Court struck down provisions of a federal program that allowed benefits to a family when an employed father lost his job, but not when a working mother became unemployed.
Yet for all the advances women made in the courtroom, they still have not achieved the complete statutory equality sought through the Equal Rights Amendment (ERA), which provided that "equality of rights under the law shall not be denied or abridged by the United States or by any State on account of sex," and authorized Congress to enact enforcing legislation. Congress had originally sent the amendment to the states in early 1972; within a few months about half the states had ratified it. Then opposition groups began to lobby intensively, and the amendment stalled. Proponents managed to get an extension of the ratification deadline from 1978 to the end of June 1982, but even then only 35 states approved, three short of the necessary margin.
Opposition to the amendment ranged from overt male chauvinism to claims that it would hurt women by vacating protective legislation; some opponents claimed that the ERA would require unisex bathrooms, while states' rights advocates feared that it would give the federal government still another club with which to bludgeon the states. Yet in constitutional terms, since the Fourteenth Amendment already guarantees "equal protection of the laws," it is unclear just how an equal rights amendment would affect existing law. It would, of course, raise gender to a classification equivalent to race and thus require the highest level of judicial scrutiny in cases where the law differentiated between men and women.
Justice Ruth Bader Ginsburg, in United States v. Virginia (1996)
Does Virginia's exclusion of women from the educational opportunities provided by Virginia Military Institute – extraordinary opportunities for military training and civilian leadership development – deny to women "capable of all the individual activities required of VMI cadets" . . . the equal protection of the law guaranteed by the Fourteenth Amendment? . . . However liberally [VMI's] plan serves the State's sons, it makes no provision whatever for her daughters. That is not equal protection.
But in practical terms the courts have already achieved much of what women sought in the ERA. The Equal Protection Clause of the Fourteenth Amendment does not use the word "man" but "person," and a strict reading of that phrase by the courts has already struck down the most blatant forms of legally sanctioned sex discrimination in the United States. The situation for women is in many ways like that of people of color – state-sponsored discrimination cannot stand. The law, however, is powerless to change societal attitudes, and while the old attitudes that existed prior to the civil rights and women's movements have been greatly reduced, powerful vestiges remain.
Although women and people of color have been the most significant beneficiaries of the new interpretation of the Equal Protection Clause, other groups have also demanded that they, too, be given constitutional equality. Disabled persons, homosexuals, and others have sought, with varying degrees of success, to secure laws that would protect them from discrimination. The Americans with Disabilities Act (1992) opened up vast possibilities for people with physical or mental impairments to be full members of the polity. While homosexual groups have fallen far short of the goals they seek, such as validation of same-sex marriage, the courts and many state legislatures have consistently held that there can be no legal discrimination aimed at gays and lesbians as a group, and slowly they too are beginning to be more accepted into the social mainstream.
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If the sole implication of the Equal Protection Clause was merely to ensure that the government enforced all laws fairly, and passed no discriminatory measures, then while it would still be important, the clause would not have had the impact that it did in the last half-century. What the courts and legislatures have understood is that equal protection is a root concept of citizenship, much like the First Amendment's protection of free speech. Just as a person cannot fulfill the duties of a citizen without the ability to speak freely and hear different viewpoints, so one cannot be a full member of the community if subject to discriminatory classification.
An essential component of "equal citizenship" is respect, the recognition by one person of another's parity in the social contract and in public affairs. Any irrational form of stigmatization, be it based on race, gender, or religion, automatically assigns individuals who have that trait to an inferior category. Tied in with this is the value to the polity of participation. How can the majority take seriously efforts by the minority to participate in civic life if that minority has been branded as invariably inferior? Finally, how can the minority be expected to behave responsibly if its members are consigned to a category that implies they cannot do so?
These three values of equal citizenship – respect, participation, and responsibility – are the characteristics one expects of all citizens in a democratic society. It is, of course, impossible to legislate social or economic equality; few people would, in any case, want that. But the courts and the legislatures have attempted to ensure that at least in three areas deemed "fundamental" no person or group of persons will face discrimination.
First, there is voting rights, one of the great privileges as well as responsibilities of a democratic society. A free and fair election is the hallmark of democracy, and the ability to cast one's vote has both symbolic as well as substantive importance. It is how we choose our leaders and make important public policy decisions, and as the presidential election of 2000 demonstrated, even a small number of votes can affect the results. To deny anyone or any group the ballot lessens its importance, for the individual and for the community. Thus even before Brown the courts began attacking devices that kept minorities from voting.
A second area, access to the courts, is similar to voting in that it gives a person the chance to be heard. We have already discussed in the chapters on fair trial and rights of the accused why a democratic society goes to such lengths to ensure the fairness of the criminal justice system. That integrity is undermined if certain groups are prevented from that access, if blacks or women are kept off jury rolls, if people are punished simply because of the color of their skin. Many but not all of the cases that have helped establish the rights of accused persons have involved defendants of color, and the message that the courts have sent is clear: Equal protection means fair treatment in both the criminal and the civil court system.
A third area deemed fundamental has involved marriage and family, which in a free society are also tied closely to issues of respect, responsibility, and participation. Marriage and having children are integral to one's status, social self-concept, and legal responsibilities. These are also viewed as the most intimate of personal decisions, ones in which the state should have little or no involvement. Courts have struck down not only laws that involved race as a classification, but also wealth. A person cannot be denied access to marriage or divorce because he or she is poor. As early as the 1920s, the Supreme Court had begun to define areas of family responsibility and choice immune from state interference; in the 1960s these areas received further protection through the new interpretation of the Equal Protection Clause.
Chief Justice Earl Warren, in Loving v. Virginia (1967)
There is patently no legitimate over-riding purpose independent of invidious racial discrimination which justifies this classification. The fact that Virginia prohibits only interracial marriages involving white persons demonstrates that the racial classifications must stand on their own justification, as measures designed to maintain White Supremacy. We have consistently denied the constitutionality of measures which restrict the rights of citizens on account of race. There can be no doubt that restricting the freedom to marry solely because of racial classifications violates the central meaning of the Equal Protection Clause.
Does this mean that the state can never interfere in these fundamental areas? The answer is clearly that it can, but only when there are overriding state interests involved, and even then, the government must take steps to ensure that its regulations do not weigh unfairly on any particular group. So, for example, the state can set minimal age requirements for voting or getting a marriage license, but these must apply to all groups, not just minorities. Jury rolls may be regulated, but they are normally drawn from voting lists; if the voting lists are tainted by the purposeful exclusion of any group, then so is the jury panel. Equal protection of the laws means that one has both the right and the responsibility to vote and to serve on juries; due process of the law means that a defendant is entitled to a jury of peers, so that if he is a person of color, then the jury rolls must accurately reflect the community composition.
Equal protection has also come to mean that all persons must be free to participate in the community's public life, depending on their inclination and financial means, even those aspects that might normally be seen as belonging to private persons. The Civil Rights Act of 1964 made it illegal to discriminate on the basis of race, gender, or ethnicity in "public accommodations," such as restaurants, hotels, and theaters, even though these businesses might be owned privately. Prior to 1964, prevailing law held that the owner of a business had the right to serve whom he chose, and could therefore exclude blacks, women, Catholics, or other groups. The Fourteenth Amendment directs that "no state" can discriminate, and for many years it was thought that private discrimination could not be reached by public law. In the 1960s, both the courts and Congress recognized that to be denied access to such public accommodations may not have violated the letter of the Fourteenth Amendment, but the notion that somehow all people could partake of equal citizenship without convenient access to travel, lodging, dining, and culture certainly flouted the spirit of it.
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In the late 19th century, the English philosopher Jeremy Bentham, in discussing the abstraction of equality, believed it to be insatiable, and asked where it would all end. Would proponents of equality not rest until all persons stood at the same social, economic, and political level?
That has never been the intent of the Fourteenth Amendment's Equal Protection Clause. To many people the United States seems to be the most egalitarian of all societies. French writer Simone de Beauvoir declared that "the rich American has no grandeur; the poor man no servility; human relations in daily life are on a footing of equality." Yet the United States has never been a leveler society; neither the well-to-do nor the poor have ever sought a one-size-fits-all status. Rather, the emphasis has been on opportunity – the ability of those with talent and industry to succeed-and on equality before the law. All men and women, rich and poor, white or colored, Anglo-Saxon or Latino, are to have the equal protection of equal laws. These are rights they enjoy as American citizens, but underlying the notion of equal rights is that of equal citizenship, a notion that embodies not only rights but responsibilities as well.
For further reading:
Alexander M. Bickel, The Supreme Court and the Idea of Progress (New York: Harper & Row, 1970).
Kenneth L. Karst, Belonging to America: Equal Citizenship and the Constitution (New Haven: Yale University Press, 1989).
Susan Gluck Mezey, In Pursuit of Equality: Women, Public Policy, and the Federal Courts (New York: St. Martin's Press, 1992).
Donald G. Nieman, Promises to Keep: African-Americans and the Constitutional Order, 1776 to the Present (New York: Oxford University Press, 1991).
Paul M. Sniderman et al., The Clash of Rights: Liberty, Equality, and Legitimacy in a Pluralist Democracy (New Haven: Yale University Press, 1996).
