国務省出版物
権利章典 – 財産権
人はだれも、……適正な法手続きによらないで、生命、自由または財産を奪われることはない。 また正当な賠償なしに、私有財産を公共の用途のために取り上げられることはない。
財産権は、多くの人々にとって古めかしい概念に見える。すなわち、人の地位が、所有する財産によって決まっていた過去の時代の遺物に思える。そのような時代には、たいていの財産は、ほんの一握りの人々に帰属していた。彼らは、財産を所有することによって、富と社会的地位だけでなく、政治的な、そして経済的な権力をも与えられていた。財産権という言葉は、大部分の国民が財産をほとんど所有しないか、全く所有しなかった時代を想起させる。例えば女性は、どんなに財産を持っていても、結婚と同時にあらゆる財産を管理する権利を完全に失った。こうした形で政府と社会は少数のエリートに支配されていた。われわれの大部分は、現在の状況の方が優れていると思うだろう。いまでは、財産はより広く分配され、人々は富と同時に、自己の業績に基づく地位を享受している。女性はもはや、時代遅れの考えに妨げられることはない。そして選挙権は、土地所有者という要件なしに、誰もが享受している。
しかし、財産を所有し享受する権利は、人々が持つ権利の中で常に、重要な部分を占めてきた。フィラデルフィア憲法制定会議で、サウスカロライナ州のジョン・ラトリッジは代議員たちに対し、「財産は確かに社会の主要な目的である」 と述べたが、これについては多言を要しなかった。憲法の起草者たちはみな、個人の財産権が社会契約の根本だと信じていたからである。憲法の起草者たちは、この権利を保護するため、憲法に制度的な保障条項を盛り込んだ。そしてさらに、米国は、間もなく、その保護を強化するために権利章典を通じ、重要な条項を追加した。しかも、建国の父たちは、これらの保障条項を土地や目に見える資産にだけ適用するのではなく、不動産にせよ動産にせよ、有形にせよ無形にせよ、およそ財産に付随するすべての権利に適用しようと考えた。彼らは、財産こそ「ほかのあらゆる権利の守護者」だと信じていた。なぜなら、政府の恣意的な干渉を受けずに個人の財産を所有し、使用し、享受する権利がなければ、どのような種類の自由もあり得ないからである。
今日でも米国人にとって財産権は、依然として重要なものである。自分が作ったり、建てたり、購入したりしたもの、あるいは贈与されたものでさえも所有する権利は、厳格な法的手続きに基づく場合を除き、政府によってその権利を奪われることはない以上、重要な物質的保障を与え、この保障は、言論の自由やプライバシーの保護など、もっと目に見えにくい権利とも密接な関係にある。経済的権利を脅かされている人々は、表現の自由や選挙権が制限されている人々と同じように、独裁的政府に翻弄されている。法律学者は、権利について語るとき、「権利の束」という言葉をよく使う。これは、すべての権利は密接に結びついていることを意味する。必ずしもすべての自由の根底には財産権があるとは考えないとしても、われわれは、自由とは継ぎ目のない一枚の多彩な織物であり、権利の束の中にあるあらゆる個々の権利が、ほかの権利の保持にとって重要であることを信じている。まさにこれが当てはまるのは、言論の自由なのである。また、財産権についても同様に真実である。
土地所有は最もよく目に見える形の、そして独立直後のころの米国で、最も重要な財産の形態だった。とは言っても、土地所有がこの財産に対する絶対的な支配権や、あるいは所有者が望むままに、どのようにでも利用できる権利を意味したことは、一度もなかった。財産には常に制限を設けるというしきたりは、英国のコモンローにまでさかのぼる。例えば、コモンローには迷惑行為の原則があり、土地所有者が近隣住民の権利を不当に侵害する方法で土地利用することを禁じていた。慣習により、囲い込まれていない私有地での狩猟は認められていた。また土地所有者は、川や湖への通行を認める慣習上の義務も負わされた。業務用の財産に対しても規制があった。例えば、居酒屋や渡し船や駅馬車は、英国本国でも北米植民地でも、厳しく規制されていた。政府は個人の富に対し税を課すことができ、実際にそうしていた。多くの人は、政府の公的サービスのための税の重要性を認識しているが、課税は、個人から財産を召し上げることでもある。私有財産権の最も甚だしい侵害の形は、おそらく収用権の概念である。収用権によって政府当局は、道路や運河の建設などの公共目的のために、民間の所有者からその財産を、強制的に政府に譲渡させることができる。
財産権の完全な保護と、公共目的のための財産権の制限という二律背反が存在するため、政府による財産権の侵害を制限するという問題は、完全に明快であったためしがなく、常に議論を呼んできた。時を経て財産そのものの意味が変わってきた。（一筆の土地は依然として一筆の土地だが、株式購入権や商標名の保護、コンピューター・ソフトウェアの機能向上などを、どのように考えるのか。）かくして、米国の歴史を通じて常にそうだったように、財産に関する憲法上の異なる概念の意味を解釈する仕事が、裁判所には求められることとなった。裁判所は財産権の番人であり、その決定は、経済的自由を保障し、競争を促し、民営企業制度を守るために必要だと、称賛される時もある。だが、この同じ決定について、裁判所に批判的な人々は、弱者保護のために大いに必要な改革の障害になるとして非難し、また福祉国家の形成を侵食するとして批判してきた。
財産権を不可侵の権利と考え、全面的にこれを保護しようとする保守的な裁判官と、それを制限し、あるいは収用さえする形で限界を設けるべきだと考える改革派の裁判官の間では、時々論争が繰り広げられてきたことは事実である。しかし、こうした論争に気を取られれば、米国の歴史における財産権の真の意味を見失うだろう。これら論争の大部分は、業務用資産と労働契約に関するもので、確かに重要な問題ではあったが、これは多くの意味で、ほぼ1870年代から1930年代までの、米国の産業変革時代に限定されるものだった。論争が戦わされた結果、基本的な問題は決着がついた。すなわち、業務用資産にかかわる権利は重要だが、公共の福祉を保護するために必要な場合は、制限されることがある。また、個々の財産所有者の権利は、しばしば、弱者や恵まれない人々の保護という国家の必要性に道を譲らなければならない―というものである。
しかし、個人と社会の結びつきを計る尺度としての、財産に対する興味と愛着は、依然として米国内に根強く残っている。それは、多くの批評家が非難するように、金儲けや富への欲望といった単純な事柄ではない。例えば、多くの人々にとって家を持つことは、財産の問題ではなく、夢を実現し、社会で地位を築くことと見なされている。財産に対するこの愛着は、建国の時期にまでさかのぼる。当時、多くの入植者が新大陸に渡って来たのは、金鉱を求めてではなく、そこで働き、自分たちのものだと呼べる土地を手に入れるためだった。
「米国人農夫からの手紙」（1782年） 「自分の土地に足を踏み入れた瞬間、繁栄と独占権と独立への明るい期待で、私の心は高揚する。大切な土地よ、と私は思う。いかなる比類なき慣習法によりて、汝は土地保有者の富そのものとなったのか。われら農民は、この土地をまぎれもない形で所有せずして、一体何者であり得るのか。土地は、われらに食糧を与え、衣服を与えてくれる。この土地からわれらは、大いなる豊かさを汲み出す。最上の肉、最も滋養深い飲み物、われらのミツバチが運ぶ蜜は、まさにこの特権からもたらされる。かくてわれらが土地の所有を慈しむのは不思議なことではない。こうした土地を自らのものと呼ぶことを一度も許されることのなかった多くの欧州人が、その幸せを実現するために、大西洋を横断することは、いささかも不思議なことではない。このようにして、荒れ果てた昔の土地は、われらが父の手で豊かな農場に変わり、その返礼として、われらのすべての権利が与えられた。われらの市民としての地位、自由、権力は、その土地の上に築かれたものである」 |
土地所有が、多くの人々を新世界に移住させる要因となった。16世紀までに、イギリス諸島や西欧には、もはや「自由な」土地は、存在しなくなった。あらゆる土地は、個人所有にせよ国王の名による政府所有にせよ、誰かによって所有されていた。長男相続制および限嗣相続の法律により、土地不動産はまとめて長男に相続されたので、土地を持たない者はほとんど無力だった。この時代に特に重要な役割を果たしたのが、偉大な英国の政治思想家ジョン・ロック(1632～1704年)の著作である。彼の思想は、英国からの独立を宣言し憲法を起草した世代の米国人に強い影響を与えた。「独立宣言」は、政府と個人の権利についてのロックの考えを数多く反映しており、また憲法は、彼の財産権についての理論を盛り込んでいる。
ジョン・ロックにとっては、私有財産とは自然法から生じたものであり、政府が作られる以前から存在した。従って、自分の財産を所有する権利は、国王や議会の気まぐれに左右されるものではない。それどころか、政府の主な目的は、この権利を保護することにある。なぜなら、この権利は、あらゆる自由の基礎になっているからである。英国の政治評論家ジョン・トレンチャードが1721年に述べているように、「すべての人間は、財産を取得し守る、という情熱に駆り立てられている。なぜなら、財産こそ、すべての人が強く希求する独立性を支える最良の拠りどころだからである」 財産に対する権利がなければ、ほかにどのような自由も存在しえない。だから人々は、自分たちの財産である「自分たちの生命、自由および不動産」、すなわち財産を守るために、政府を創設した、というのである。財産を所有し、享受する権利は自然法に由来する以上、政府は、財産とそこから生じる自由を守るために存在した、という考え方だった。
「この国では、だれもが安心して自分の財産を享受し、最もいやしい者も、最も強い者から抑圧されることがなく、あるいは満足のゆく代償なしに、彼から何も取り上げることができないように、法律が制定されている」 |
この伝統は、旧世界でよりも新世界の方でさらに強かった。入植者たちは、財産権の重要性と財産権を制限しようとする政府の力の限度を説いたロックや、その他の17、18世紀の英国の著述家の書物を夢中になって読んだ。米国の法律家たちは、コモンローが財産の保護を中心として構築されたと考えていた。そして、この考えを裏づけるものとして、当時、非常に強い影響力があったウィリアム・ブラックストン著の『英国法註釈』（Commentaries on the Laws of England）に目を向けた。ブラックストンは、「私有財産に関する法への評価は非常に高いので、ほんのわずかでもそれを侵害することは決して許されないだろう」と述べた。（のちに2代目大統領になる）ジョン・アダムズが、1790年に、「財産は保障されなければならない。さもなければ、自由は存在しえない」と明言したのは、まさにこの伝統を受け継いだものだった。
「すべての人は、自然で、基本的な、生来の一定の権利を保持している。その中には、生命と財産を享受し守る権利、要するに幸福を求め手に入れる権利が含まれている」 |
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このように、ほかの憲法規定と同じように、財産に関するさまざまな条項は、全く白紙の上に記されたものではなく、啓蒙主義の知的な遺産と植民地での具体的な経験を反映したものだった。建国の父たちは、財産は重要だと考えていた。彼らは、その考えに強制力を持たせ、かつて英国から被ったとされるような略奪行為を防ぐために、政府権力に制限を設けた。憲法は、「生命、自由、そして幸福の追求」を明快に呼びかけている独立宣言よりも、保守的な文書に見えるかもしれないが、憲法もまた同じ位に、これらの権利を擁護している。 英国からの独立を宣言し、独立戦争を戦ったのと同じ世代が、憲法もまた批准した。実際、1776 年の独立宣言に署名した人の多くが、11年後に憲法への署名者となった。この２つの文書は相反するものではなく、互いに補い合うものである。一方の独立宣言は、国王ジョージ３世が英国人の諸権利を踏みにじったので、この国は立ち上がったのだ、と宣言した。他方の憲法は、財産を所有するという基本的権利など諸権利を守るために、政府という枠組を設けたのだ、と述べた。
特筆すべきことは、憲法の起草者たちが、財産に対する保護条項を盛り込んだにもかかわらず、財産の所有を公職者の条件としなかったことである。連邦議会の議員、あるいは大統領になるために憲法が要求する資格要件は、年齢、居住、および市民権だけである。当時、多くの州では、投票権について何らかの財産上の資格要件を設けていたが、それによって選挙権を与えられないものはほとんどいなかったことが、研究者によって明らかにされている。多くの地域で、人々は投票に必要な僅かながらの財産を所有していたか、あるいは、地元当局がこの規則を無視した。さらに、数十年も経たないうちに、「ジャクソン（第7代大統領）時代」として知られる民主主義改革の大きな流れの中で、有権者に対する財産資格要件は一掃された。
財産に関する憲法上の規定は、一般に大きく４つに分類される。第１の分類は、個人と州の双方に関して、財産権を新政府が制約する権限に、制限を加えることである。議会は、反逆罪など特定の罪を犯した者の財産を自然な相続人に渡すことを認めず、政府が没収する「私権剥奪法」を、成立させることはできなくなった。英国では、国王が豊かな貴族の領地と近親者の土地をすべて没収するために、彼らを反逆者と決めつけたり、議会が私権剥奪によって特定のグループや個人の財産を奪ったりすることが、余りにも頻繁に行われた経緯があった。憲法のこれらの規定は、この種の乱用を防止することを目的としたものである。
さらに議会は、ある州の港をほかの州の港より優遇することができなくなった。米国への輸入品に対し関税を課すことはできるが、輸出品に関税を課すことはできなくなった。これもまた、差別的な連邦政策のために、国内のある地域だけが有利になったり、不利になったりすることがないようにするためだった。後者の規定は、植民地時代の経験から直接生まれたものである。植民地時代は、議会が通商法によって、特定の港をほかの港より優遇したり、あるいは特定の植民地からの輸出品だけに課税したりして、海外の大英帝国市場で不利になるような措置をとったので、さまざまな植民地が損害を被った。
憲法上の規定の第２の分類は、州際通商と外国貿易に対する連邦政府の権限を強化するもので、広範な課税権限を含んでいた。これらの権限は、財産権とは相反するように見えるかもしれないが、実際には財産権を擁護するものだった。憲法の起草者たちが、州政府を制約するようなものにしたからである。「連合規約」時代（1781～1788年）には、州と州の間で経済紛争が頻繁に発生し、近隣の州の物品に対し関税障壁を設けたり、外国船の所有者を買収して、他の州ではなく自分の州の港を利用するようにさせたりした。こうした行為が地域経済に壊滅的な打撃を与えたため、新憲法の規定は、すべての農工業生産者はすべて、国内外の市場に等しく参入でき、差別関税の対象にならないことを保障した。
財産保護のもう一つの重要な側面は、議会に次のような権限を与える条項である。すなわち、「著作者と発明者に対して、それぞれの著作および発明に関する一定期間の独占的権利を保障する」ことによって、学術と有益な技芸の進歩を促進する権限である。今日、われわれが「知的財産」と呼ぶこの保護が実際に始まったのは、その数年前のことである。いったん英国との関係が断ち切られると、米国の著作者や発明家は、英国王が以前に発した特許や著作権に依存することができなくなった。独占に対する嫌悪感（お茶とそのほかの主要産物に関する英国の帝国主義的政策に対する反応）が広がっていたにもかかわらず、米国人は、著作者と発明家には特別な保護が必要であることを認識していた。独立直後の「大陸会議」には、こうした保護規定を設ける権限がなかったので、州政府が保護を行うよう促した。ノースカロライナ州は直ちに著作権法を制定し、その条文で「著作権の保護は、天才たちを大いに励ますに違いない」とうたった。1784年に、サウスカロライナ州が、国内初の一般特許法となる「技芸と科学の振興に関する法」を成立させた。しかし、連合規約の下では、州はほかの州の法律（特許権と著作権を含む）を無視することができた。その後、国家的な取り組みとして憲法にもこの規定が明記され、知的財産の所有者が必要とする保護が与えられた。
財産に関する規定の第３の分類は、州政府に制限を加えるものである。1780年代、いくつかの州の議会は、大衆の要求に迎合して、債務者救済法案を通過させたり、瞬く間に価値がすべて消滅するような、役に立たない紙幣を発行したりした。さらに、前述したように、外国やほかの州からの輸入や輸出に課税するさまざまな州法により、独立戦争後の経済回復の遅れが深刻となった。憲法の規定によって州政府は、通貨を発行したり輸入品・輸出品に課税したりすることが明確に禁止された。また私権剥奪の法案を成立させることもできなくなった。私有財産に対する最も強力な保護規定は、恐らく州政府が「契約上の債務を損なう」法律を制定することを禁じた条項だろう。この契約には、債権者と債務者との間、地主と借地人との間、あるいは買い主と売り主との間の取り決めの場合もあるし、政府と一個人との間の取り決めさえも含まれる。（最高裁の判決の中で最も有名なものの一つであるダートマス・カレッジ判決で、連邦最高裁は、私立大学に与えられた設立許可状は契約に相当し、一度発行されたら、州が取り消すことはできない、と判断した） 新たな共和国になってから最初の数十年間、この契約条項は、憲法の中で最も法廷で争われた部分だったが、最高裁は、その条文を州に対して厳格に執行した。にもかかわらず、「フィラデルフィア憲法制定会議」では、これについてはほとんど議論が起きなかった。州がこれまでにどのような問題を起こしたかを、州代議員たちが知っていたため、それを繰り返すような権限を、州に持たせないようにする決意を固めていた。
「私権剥奪法、遡及処罰法、および契約上の債務を損なう法律は、社会契約の最も重要な原則と、健全な制定法のあらゆる原則に反するものである。……それゆえ憲法制定会議が、個人の安全と私権を擁護するために、この憲法上の防壁をつけ加えたのは、きわめて適切だった。彼らがその過程で、自分たちの選挙区の明らかな利益と同じくらい強く、自らの真情を考慮しなかったとしたら、筆者は彼らを大いに見損なったことになる。……公的な措置に関する憶測を払拭し、ごく普通の分別と勤勉さを呼び起こし、社会の営みを軌道に乗せるような、徹底的な改革が必要だと彼らが考えているのは、実に当を得ている」 |
財産保護の４番目の分類は、米国にもはや存在しない財産の形態、すなわち動産としての奴隷だった。1787年までに、奴隷制は南部のすべての植民地で強固に確立されていたので、南部の諸州の代表は、新憲法が奴隷制を擁護することを明示しない限り、連合国家に加わらないことを明確にした。連合国家を形成するため、憲法制定会議に出席していた各州の代議員は、南部諸州のほとんどすべての要求に屈した。かくして、最初に起草された憲法は、連邦議会に対して、逃亡奴隷を逮捕するための法律を制定する権限を与えたが、国内の奴隷貿易に干渉する権限は与えなかった。フィラデルフィアの憲法制定会議に出席していた代議員たちは、南部か北部かを問わず、奴隷制の問題がその後いかに深刻な分裂の種となるかを、また、それが内戦を招き、南部の人間が自分たちの「特有の制度」と呼ぶ仕組みを根絶するために、合衆国が崩壊の瀬戸際に立つことになることかを、だれも予測できなかったのである。
最初の憲法には、すべての財産権を明確に確認する具体的条項は、どこにも見当たらない。これは、憲法の起草者たちが財産の価値を認識していなかったからではない。それは、「財産は確かに社会の主要な目的である」というジョン・ラトリッジの指摘を想起してみればわかる。むしろ彼らは、自分たちが創り出した制度的な取り決めによって財産を守ることが出来ると考えていたからである。すなわち、連邦政府に対して権限を選択的に付与したり、州政府と連邦政府が持つ権限に対しては、選択的に制限を課したりすることによって、財産は保護されると考えていた。彼らは、財産を含む個人のすべての自由は、ある程度政府の権限を制限することによって維持することができると考えた。その結果、当初の憲法には、権利章典が含まれなかったのである。
しかし、憲法の批准に関する議論の中で、まさにそうした権利章典を加えることを求める強い声が上がった。実際、いくつかの州は、人々の権利を連邦議会の干渉から守る具体的条項を直ちに採択することを、憲法批准の条件にした。ジェームズ・マディソンは、「政府は、人々の利益のために設立され、そのために使われるべきものである。人々の利益は、財産を取得し使用する権利とともに、生命と自由を享受し、広く幸福と安全を追求し取得することの中にある」という大まかな文言を提案した。しかし、彼の同僚の議員たちは、もっと具体的な規定を望んだ。そして権利章典には、憲法修正第５条で、財産に直接関係する部分が２カ所盛り込まれている。すなわち―人はだれも「適正な法手続きによらないで、生命、自由、または財産を奪われることはない。また、人はだれも、正当な賠償なしに、私有財産を公共の用途のために取り上げられることはない」
憲法修正第５条の「適正な法手続き」条項は、マグナカルタの「国法」条項に直接由来し、恐らく憲法に盛り込まれた条項の中で、財産権だけでなく個人的自由についての最も重要な規定である。しかもここには、見た目以上の保護が含まれている。政府の義務が、連邦議会が制定権限を持つ法的規制に従うことだけなら、政府が個人の自由を侵害することは比較的容易だろう。しかし、裁判所は、「適正な法手続き」条項には、単なる「手続き上の」権利（政府が従わなくてはならない手順）だけでなく、「実体的な」権利（「自然法」と英国法の伝統に由来する政府自体に対する制限）も含まれている、と解釈してきた。不幸なことに、歴史を振り返ると、腐敗した政権や独裁政権が、法律に従っているに過ぎないと主張しながら、判定法を用いて人々の富を盗み、自由を制限した例は枚挙にいとまがない。「適正な法手続き」条項は基本的に、議会はそのような法律を制定することはできない、と述べている。なぜならそのような法律は、すべての憲法上の取り決めに生命を与えている精神、すなわち財産権を含む個人の自由の擁護を侵害するからである。
合衆国憲法修正第５条の「収用条項」は、財産を一層力強く保護するものである。時には政府が、道路や鉄道や運河、あるいは連邦軍の施設など非常に重要な公益のために、私有財産の一部を収用する必要があることを、だれもが理解している。しかし、合衆国憲法の修正条項は、補償なしにまるまる没収するという当時の西欧のやり方を排除している。封建社会では、すべての土地は、理論上、国王に帰属し、国王の臣下が領地として保有していた。この制度の下では、政府がすべての土地を所有していたので、臣下から土地を取り上げても、それは、どのみち彼らに属していない以上、補償する必要はまったくないとされていた。封建制度が過去の歴史となったあとで、政府は補償なしに土地を収用できるという考えが、なおまかり通っていた。米国では、憲法制定の頃までに、人々は、一個人が住み、耕作している土地は、完全に本人が所有しているものと強く信じていた。確かに政府は、西部の辺境に広大な土地を所有していた。だが、連合会議が最初に制定し、その後、憲法制定会議が再び、通過させた法律によれば、政府がその土地を売れば、政府はその土地に対するすべての権利を失った。もし、何らかの理由で政府が私有財産を取得する必要があるときは、代償を支払う必要があった。
での判決理由（1987年） 「個人が所有する土地を公益のために収用することは、財産的利益の剥奪ではなく、『土地利用の単なる制限にすぎない』という言い方は、本来の意味をすべて骨抜きにした言葉の使い方である。実際、土地収用権限の主要な目的は、その代償を払う限り、政府がまさにそうした財産的利益の譲渡要求ができるようにすることである。所有者が私的利用のために留保する財産に関しては、第三者を排除する権利は「一般に財産と呼ばれる諸権利の束の中の最も重要な１本」であるとの判断を、われわれは繰り返し示してきた」 |
合衆国憲法修正第５条の条項は、当時、連邦政府に対してのみ適用されたが、多くの州は、州の権利章典にそれらの文言を盛り込んだ。米国は、連邦政府と州政府の両方が権限を持つ連邦制度の下で統治されていることを想起する必要がある。多くの州は、1791年以前でさえ、すでに権利章典を有していたが、その州のほとんどすべてが、州憲法への追加ないしは修正の形で、「適正な法手続き」条項と収用条項の趣旨ないしは条文を採用した。州レベルでこれらの措置がとられたことで、米国の憲法と法制度上における、財産権と関連する諸権利の高い地位が、さらに強化された。20世紀に至るまで、道路や運河などの経済基盤事業の促進を主導してきたのは連邦政府ではなく、もっぱら州政府だった。州憲法の保護条項のお蔭で、これらの事業活動は、個人の土地所有者の権利をある程度まで尊重しながら進めたのである。
19世紀から20世紀初頭にかけて、米国では、大きな論争があった。一つは財産権の性格をめぐるものである。もう一つは私的な財産所有者と事業家が持つ権利と、工業化がもたらす過酷な側面を和らげる指令を帯びた州の警察権との間の均衡を、どう取るべきかをめぐる論争だった。とりわけ司法府内では、個人の財産権は一切妨げるべきではないという純粋なロック思想を、多くの裁判官が支持していたようだ。
「財産権が、何の抑制もなく、立法機関の意思によってのみ左右されるのであれば、そのような政府を自由であると見なすことはできない。自由な政府の基本的原理は、個人の自由と私有財産に関する権利が尊重されるべきであることを要求しているように思える」 |
この結果として、保守的な立場に立っていた裁判所は、賃金・労働時間関連法、工場安全対策、公共料金の規制、所得の累進課税など、近代国家に共通する政策について、州議会と連邦議会が実現しようとした改革への努力を、一貫して制限してきた。改革勢力がようやく勝利を収めたのは、1930年代に世界大恐慌が到来した時だった。ただしこれは、米国人が財産権を放棄したのではなく、個人の自由に関するより大きな改革の中で、財産権の価値が相対的に高い地位を占めるようになったことを意味した。1937年になると、国も裁判所も、個人の自由、特に合衆国憲法修正第14条の「平等保護条項」の意味に、注意を向け始めた。これが、偉大な公民権革命の始まりである。そして本論文のほかの章で扱っているように、これを機に、言論、出版、宗教、被告人の権利などの諸権利の意味が、劇的に拡大されることとなった。これによって財産権の重要性が失われたという一部の見方とは逆に、財産の保護は、依然として米国人の生活において重要な意味を持っている。もはや米国人は、財産を「ほかのあらゆる権利の番人」 とは考えていないとしても、米国人が国民の権利をどのように考えているかという点で、財産は依然として重要な役割を果たしている。
米国で強力な社会主義運動が発展しなかった理由について、歴史学者の間で長らく議論が続けられてきた。なぜなら米国においても、産業革命は、西欧、英国と同じように、人々を容赦なく苦しめたからである。米国の鉱山や工場で働く労働者は、旧世界の労働者たちとまさしく同じような過酷な労働条件の下で働き、多くの労働者にとってその賃金は、辛うじて生計を立てられる額だった。しかし、英国、フランス、ドイツ、イタリアでは、労働者が結束して強力な労働組合を結成し、それがまもなく強力な左翼の政治運動に発展していったにもかかわらず、米国ではそのような運動は起きなかった。19世紀から20世紀初頭にかけて、多くの社会主義者グループが存在したが、労働者の要求を政治力に結びつけることのできる有力組織は発達しなかった。社会党は、20世紀初頭の最盛期でさえ、1912年の大統領選挙で百万票しか得票を集めることができず、その後、世界大恐慌の過酷な時期でさえも、この得票に達したことは一度もなかった。
一般に受け入れられている説明は、世界の多くの場所で、労働者と資産家はともに、経済社会を「ゼロ・サム・ゲーム」、つまり、一方の集団が自分の取り分を増やそうとすれば、必ず他方の集団が損をする仕組みと見なしているということである。プロレタリア階級自身が財産の所有者になるためには、財産を支配している者からそれを取り上げ、持たざる者に与える必要がある。古典的な経済思想家たちは常に、個人の労働は財産の一形態だと言ってきたが、実際のところ普通の労働者は、自分の仕事や労働条件、賃金に関して、ほとんど何も決めることはできなかった。
しかし米国では、かつてもそうだったが、今もなお、広々とした土地が十分にあり、誰でも懸命に働けば、土地所有者になることが可能である。入植当初から農夫ばかりでなく、職人や非熟練労働者でさえも、土地所有者になることを望んだ。米国史の最初の３世紀間、英国の植民地時代も独立国家となってからも、西部には、人々が移住して耕すことができる開けた自由な土地が広大に存在していた。政府は、個人の土地所有を奨励する政策をとり、極端に安い価格で公共の土地を売却したり、大陸横断鉄道の建設に必要な線路用地に補助金を交付したりした。鉄道会社は経営が軌道に乗ると、それらの土地を手頃な値段で売却し、辺境で土地を所有し、働こうとするますます多くの移住者たちを呼び込んだ。
多くの西欧社会の発展を妨げたように見える階級やカースト制は、米国には存在しなかった。広大な敷地を支配する世襲貴族もいなかったし、慣習により社会のどん底の「身分」に甘んじなければならない労働者階級もいなかった。多くの入植者たちは、17世紀と18世紀に、年季契約の奉公人として新世界に渡ってきた。農場労働者や家政婦として一定の年数を働く契約をかわし、年数が明ければその後は自由になった。多くの場合、年季契約期間が終了したときに奉公人に権利として与えられる「自由支度金」は、新しい生活を始めるための一筆の土地、農具と種子一式だった。年季契約の奉公人がみな大地主になれたわけではないが、一部の者は成功し、多くの者が自分の農地を取得して、1782年にヘクター・ド・サン・ジョン・クレブクールが礼賛したような特権を享受した。1780年代から今日まで、米国は著しい変化を遂げたが、土地を所有するという夢は、米国のすべての階層に共通のものとなってきた。たいていの労働者は、社会主義政党を支持する強力なプロレタリア階級になることを望まなかった。彼らは、自分で事業主や独立した職人になったり、自分自身が雇用主になったり、新興の中産階級の一員になったりすること、そして何よりも、金持ちのように、住宅を持ち土地を所有することを望んだ。
「世界中で、米国ほど財産に対する愛着が強く敏感な国はほかになく、また、米国ほど大多数の人々が、財産所有の道を何らかの方法で脅かすような教義を敬遠する国も、ほかにない。」 |
トクビルが述べたような人々の信念を可能にしたのは、米国の特殊な条件だった。19世紀の末に辺境がなくなった後でさえ、個々の家族が家を建てる土地はいくらでもあった。1950年代に米国を訪れた人々は、広大な地域社会に一軒家が点在し、そこにブルーカラーとホワイトカラーの人々が住んでいるアメリカの風景に驚嘆した。自分の家を所有するという形での財産形成は、建国以来、常に米国の夢だった。民主党も共和党も、国民が自宅を購入しやすくなるような政府の措置を通じて、その夢を育み、かつ支援してきた。米国では、所有財産を土台として、その上に豊かな中産階級から成る民主的な社会が構築されてきたのである。
21世紀初頭の現在、われわれは、実体のある、慣れ親しんだ形のものから仮想のもの、珍しいものまで戸惑うほど多彩な「財産」と向き合っている。しかし、基本となる前提は存続している。社会、政府、そして特に裁判所の仕事の一つは、伝統的な財産と革命的に新しい形の財産の両方を、どのように扱うかを判断することである。1950年代に始まった諸権利の爆発的な拡大は、言論と宗教の自由に対する見方だけでなく、財産に対する見方も変えた。ほんの一例を挙げると、現代国家は市民に対し、社会福祉制度や老齢年金、失業手当給付金や健康保険などいくつかの具体的な利益を与えている。今やこうした福祉制度も、市民が完全な資格を持つ財産権の一つの形態だと、多くの人々が考えている。
20世紀の後半、公民権運動と環境運動の先導によって、制定された法律が、財産権の伝統的な概念に大きな負担を背負わせることになった。レストランの経営者は、もはや顧客を差別することはできなくなり、事業主や私有財産の所有者は、しばしば環境保護プログラムの経費を負担しなければならなくなった。政府による規制が、経済と社会のすべての部門に影響を及ぼし、所有者は自分の財産を完全に好きなようにできるという、古い概念は、さらに侵食されている。このような所有権への侵食を前にして、一部の識者からは、財産権は「法律のゴミ箱」に葬り去られた、という声が上がっている。
このような見解にも一理あるのだろうが、それは、財産権は不可侵だと見なされる場合に限られる。だが、米国の法律にも英国の法律にも、そうした条件は一度も存在しなかった。諸権利の守護者としての所有権の優位性を称賛しているジョン・ロックでさえ、その権利行使には、重要な制約があることを認識していた。米国の歴史の一時期、「レッセ・フェール（＝自由放任主義）」（「人々に望むようにさせる」という意味のフランス語表現）によって財産権が余りにも重要視されすぎたことがあったにせよ、逆に恐らく余りにも軽視された時もあった。過去20年間、連邦裁判所は、近代国家での当然の関心事と、それによって侵害される財産権との間に、新たな均衡を見出す試みに、主導的に取り組んできた。
「ドラン対ティガード事件」における反対意見（1994年） 「絶えず変化するわれわれの世界で、一つだけ確実なことがある。それは新しい都市開発を行うことにより生じる洪水や地震、交通渋滞、環境破壊などの危険に及ぼす影響についての予測には、不確実性がつきまとうということである。こうした影響の大きさについて疑念がある場合、それを回避するという公共の利益は、[財産所有者]の私的な利益に勝るものでなければならない。もし政府が、土地利用を許可する際に課した条件が合理的で、公平で有効な土地利用計画の目的に適うことを示すことができるなら、それらの条件には、強力な正当性が伴っていると見るべきだろう。それらの条件が[財産]の経済的価値を不当に損なっていることを示す責任は、州政府の行為に異議を申し立てる側の肩にかかっている。」 |
これらの問題のいくつかは、環境保全に対する新たな意識の高まりから、経済成長は健全なことだが、空気や水質に悪影響を及ぼす恐れがあるかも知れないという意識から生じている。コモンローでは、小川を汚した責任を、そこにゴミを廃棄した所有者に負わせた。現在、大気や水の汚染の責任を、多くの場合、一個人や一企業だけに負わせることはできない。それは数年、あるいは数十年にもわたる多くの当事者の活動が蓄積した結果である。われわれは、その責任を非難するだけでなく、浄化費用をどうすればいいのか―、われわれは、私的な所有権に対して、伝統的な財産権を制限することを通じて、どのくらいの処罰を与えればいいのか―、とりわけ、大きな環境問題には、ほんのわずかしか悪影響を及ぼしていない所有権者を、どう罰すればいいのか―。ヒューゴ・ブラック判事が何十年も前に述べたように、「収用条項」は、「公正および正義の観点から、国民全体で負うべき負担を、政府が一部の人に押しつけることを禁じるために策定されたものである」。以上は、21世紀初頭の議論の一部だが、まだ文字通り、ほんの一部に過ぎない。
自由な企業制度の下では、財産は多くの形態を取り、その各々の形態が、さまざまな権利に対し特定の価値を持っている。複数の世論調査では、70％以上の米国人が、財産権に大きな価値を置いていることが明らかになっている。財産の実体的な権利に対する伝統的な考え方は、200 年以上にわたり、米国人の要求を満たしてきた。問題は、そうした意識の根底にある価値を引き出し、それを新しい状況に、そして新しい財産の形態に―財産所有者と公共の利益の双方を守るような形で―適用することである。
参考文献:
- Bruce A. Ackerman, Private Property and the Constitution (New Haven: Yale University Press, 1977)
- James W. Ely, Jr., The Guardian of Every Other Right: A Constitutional History of Property Rights (2nd ed., New York: Oxford University Press, 1998)
- Forrest McDonald, Novus Ordo Seclorum: The Intellectual Origins of the Constitution (Lawrence: University Press of Kansas, 1985)
- Ellen Frankel Paul and Howard Dickman, eds., Liberty, Property, and the Foundations of the American Constitution (Albany: State University of New York Press, 1989)
- William B. Scott, In Pursuit of Happiness: American Conceptions of Property from the Seventeenth to the Twentieth Century (Bloomington: Indiana University Press, 1977)
＊上記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
Property Rights
(The following article is taken from the U.S. Department of State publication, Rights of the People: Individual Freedom and the Bill of Rights.)
No person shall . . . be deprived of life, liberty, or property, without due process of law; nor shall private property be taken for public use, without just compensation.
– Fifth Amendment to the U.S. Constitution
Property rights seem to many people an archaic notion, a relic of a time long gone when the status of an individual would be determined by the property he owned. In such an era, most property belonged to a small portion of the population, and that ownership gave them not only wealth and social standing, but political as well as economic power. It recalls a time when a majority of the people owned little or nothing – women, for example, lost all control over what property they might have when they married – and, thus, government and society were under the control of a small elite. Most of us would prefer the present situation, when property is more widely distributed, when people may enjoy status on the grounds of their accomplishments as well as wealth, when women are no longer hobbled by outmoded notions, and when the right to vote is now universally enjoyed free of any requirement to be a landowner.
But the right to own and enjoy property has always been an important part of the rights of the people. At the Philadelphia convention that drafted the Constitution, John Rutledge of South Carolina reminded the delegates that "property was certainly the principal object of Society." They did not really need much reminding, because the Framers all believed that respect for an individual's property rights lay at the heart of the social contract. Not only did they build institutional safeguards into the Constitution to protect those rights, but the nation soon added important provisions through the Bill of Rights to buttress that protection. Moreover, the Founders did not intend that these protections extend only to land or discernible assets, but to all the rights inherent in property – real or personal, tangible or intangible. They believed that property was "the guardian of every other right," for without the right to own and use and enjoy one's property free from arbitrary governmental interference, there could be no liberty of any sort.
Today property rights are still important to the American people. The right to own what you have created, built, purchased or even been given as a gift – knowing that the government cannot take it from you except under stringent legal procedures – provides the material security that goes hand in hand with less tangible freedoms, such as speech and privacy. People whose economic rights are threatened are just as much at the mercy of a despotic government as are those who find their freedom of expression or their right to vote curtailed. When talking of rights, legal scholars often speak of a "bundle of rights," and by this they mean that all are closely connected. If we no longer believe that property rights underlie all other freedoms, we do believe that freedom is a seamless tapestry, in which every one of the rights in that bundle is important to the preservation of others. This is certainly true of freedom of speech, and it is no less true of property rights.
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Ownership in land – the most tangible, and in the early days of the Republic, the most important form of property – had never meant absolute control over that property or an unfettered right to use it in any way the owner wanted. Traditions going back to English common law have always placed restrictions on property. The common law doctrine of nuisance, for example, prevented owners from using their land in a way that interfered unreasonably with the rights of their neighbors. Custom often allowed hunting on private, unenclosed land, or required that an owner allow access to rivers and lakes. Property in the form of businesses also had regulations on them; taverns, ferries and coach lines, for example, were often heavily regulated in both England and the North American colonies. Governments could and did tax individual wealth, and while most people recognize the importance of taxes in providing governmental services, taxation is a taking of property from individuals. Perhaps the most drastic form of interference with private property rights is the concept of eminent domain, by which authorities can compel the transfer of property from a private owner to the government for a public purpose, such as the building of a road or canal.
Given this dichotomy between full protection of property rights and public purpose limits on those rights, the limits on governmental interference with those rights have never been totally clear or without debate. Over time, the meaning of property itself has been transformed. (A parcel of land is still a parcel of land, but how does one look at items like stock options or brand name protection or computer software enhancements?) Thus, the courts are called upon as they always have been throughout American history to interpret the meaning of the different constitutional concepts regarding property. At times, the judiciary has been a champion of property rights, and its decisions have been hailed as necessary to safeguard economic liberty, foster competition, and protect the private enterprise system. Critics of the courts have attacked these same decisions as a barrier to much-needed reforms aimed at protecting the weak, and have criticized them for undermining the emerging welfare state.
While it is true that at times there have been battles between a conservative judiciary intent on fully protecting what the judges saw as untouchable property rights and reformers who believed limits had to be imposed in the form of restrictions or even transfer, to look at those battles would be to miss the true meaning of property rights in American history. Most of those battles involved business property and labor contracts, admittedly important issues, but ones that in many ways are limited to the period of America's industrial transformation, roughly from the 1870s to the 1930s. Those battles have been fought, and the basic issues decided. Rights in business property are important but may be limited when necessary to protect the general welfare; the rights of an individual property owner often must give way to the need of the state to protect those who are weak or disadvantaged.
But the interest in and love of property as a measure of one's connection to society remains strong in the United States. It is not, as so many critics have charged, a simple case of money grubbing and lust after wealth. Owning a home, for example, is seen by many not as a matter of property, but of achieving a dream, a place in society. This attachment to property goes back to the founding of the country, when a large number of settlers came to the New World seeking not gold but land they could work and call their own.
J. Hector de St. Jean Crevecoeur, Letters from an American Farmer (1782)
The instant I enter on my own land, the bright ideas of prosperity, of exclusive right, of independence exalt my mind. Precious soil, I say to myself, by what singular custom of law is it that thou wast made to constitute the riches of the freeholder? What should we American farmers be without the distinct possession of that soil? It feeds, it clothes us, from it we draw even a great exuberancy, our best meat, our richest drink, the very honey of our bees comes from this privileged spot. No wonder we should thus cherish its possession, no wonder that so many Europeans who have never been able to say that such portion of land was theirs, cross the Atlantic to realize that happiness. Thus formerly rude soil has been converted by my father into a pleasant farm, and in return it has established all our rights; on it is founded our rank, our freedom, our power as citizens.
Property drove many people to migrate to the New World. By the 16th century, there was no "free" land in the British Isles or in Western Europe. Every acre was owned by someone, either a private individual or by government in the form of the Crown. The laws of primogeniture and entail meant that an estate of land had to be passed on intact to the oldest son, and those without land were in large measure powerless. Of particular importance at this time were the writings of the great English political theorist John Locke (1632-1704), whose ideas strongly influenced the generation of Americans that declared independence from Great Britain and wrote the Constitution. The Declaration of Independence reflects many of Locke's ideas about government and individual rights, while the Constitution includes his theory of property rights.
To Locke, private property arose out of natural law and existed prior to the creation of government. The right to own property, therefore, did not depend upon the whims of a king or parliament; to the contrary, the primary purpose of government was to protect rights in property, since these rights were at the base of all liberties. As the English political writer John Trenchard explained in 1721, "All Men are animated by the Passion of acquiring and defending Property, because Property is the best Support of that Independency, so passionately desired by all Men." Without rights to property, no other liberties could exist, and people created government to protect "their Lives, Liberties and Estates," that is, their property. Since the right to own and enjoy property derived from natural law, government existed to safeguard property and the liberties that flowed from it.
From writings of German settlers in Maryland (1763)
The law of the land is so constituted, that every man is secure in the enjoyment of his property, the meanest person is out of reach of oppression from the most powerful, nor can anything be taken from him without his receiving satisfaction for it.
This tradition was even more powerful in the New World than in the Old. The colonists avidly read Locke and other 17th and 18th century English writers who proclaimed the importance of property rights and the limits that existed on government's ability to limit those rights. American lawyers believed that the common law had been built around the protection of property, and they found support for this view in the highly influential Commentaries on the Laws of England by William Blackstone. So great, Blackstone intoned, "is the regard for the law of private property, that it will not authorize the least violation of it." John Adams perfectly reflected this tradition when he declared in 1790 that "property must be secured or liberty cannot exist."
New Hampshire Constitution of 1784
All men have certain natural, essential, and inherent rights; among which are – the enjoying and defending of life and property – and in a word, of seeking and obtaining happiness.
Thus, like other provisions of the Constitution, the various clauses relating to property were not written on an empty slate, but reflected the intellectual heritage of the Enlightenment and the specific experiences of the colonies. The Founders believed property to be important. They built in limitations on government to enforce that view, and to prevent depredations such as those they had allegedly suffered under the Crown. But while the Constitution may appear to be a more conservative document than the Declaration of Independence, with the latter's clarion call for "life, liberty and the pursuit of happiness," it is just as protective of those rights. The same generation that declared independence from Great Britain and fought the American Revolution also ratified the Constitution; indeed, many of the men who put their signatures to the Declaration in 1776 also signed the Constitution 11 years later. The two documents are not antithetical but complementary; one proclaimed that the country was rebelling because King George III had trampled upon the rights of Englishmen, while the other set up a framework of government to protect those rights, including the fundamental right to own property.
It should be noted that although the Framers of the Constitution wrote in safeguards for property, they did not make office holding conditional upon the ownership of property. The only qualifications that the Constitution makes regarding membership in the Congress or for the President are age, residence, and citizenship. While many states at the time did have some property qualifications for voting, scholars have found that they kept few from the franchise. In many areas men either owned the small amount of property needed for the vote, or local authorities ignored the rule. Within only a few decades, moreover, property qualifications for voters were swept away in the great tide of democratic reform known as the Jacksonian Era.
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The provisions in the Constitution regarding property fall into four general categories. First are restrictions on the new national government's abilities to restrict property rights as they pertain to both individuals and states. Congress could not enact "bills of attainder," in which the property of persons convicted of treason or certain other crimes could not pass to their natural heirs but were forfeit to the government. These provisions aimed at preventing the type of abuse that had been all too common in England, where kings had declared rich lords traitors in order to confiscate their entire estates and those of near relatives, or Parliament had deprived particular groups or individuals of their property through attainder.
In addition, Congress could not give preferential treatment to a port in one state over that in another. While it could impose tariffs on goods coming into the country, it could not tax exports, again ensuring that no one section of the country would gain or lose business because of discriminatory federal policies. These latter provisions grew directly out of the colonial experience, when various colonies had suffered because Parliament in the trade acts had given preference to one colonial port over others, or had taxed the exports particular to some colonies, putting those goods at a disadvantage in the imperial market.
The second group of provisions in the Constitution strengthened the power of the federal government over interstate and foreign commerce, and included a broad taxing authority. While these powers might seem antithetical to property rights, they were actually supportive of them, since the Framers designed them to be a check on the states. During the Articles of Confederation period (1781-1788), the states had often engaged in economic warfare with one another, setting up tariff barriers against the goods of neighboring states, or bribing foreign ship owners to use one port over another. Such practices had wreaked havoc with local businesses, and the provisions of the new Constitution guaranteed that all growers and manufacturers would have equal access to national and foreign markets, and would be free of discriminatory tariffs.
Another important aspect of property protection is the clause granting Congress the power "to promote the Progress of Science and useful Arts, by securing for limited Times to Authors and Inventors the exclusive Right to their respective Writings and Discoveries." This protection of what today we call "intellectual property" had actually begun a few years earlier. Once the break with England had occurred, American writers and inventors could no longer rely on the patents and copyrights issued earlier by the Crown. Despite the widespread animus against monopoly (a reaction to British imperial policies on tea and other staples), Americans recognized that writers and inventors needed special protection. The Continental Congress lacked the power to grant these shields, and had urged the states to issue them. North Carolina promptly responded with a copyright law, declaring that "the Security of literary Property must greatly tend to encourage Genius." In 1784, South Carolina passed an Act for the Encouragement of Arts and Sciences, the first general patent law in the nation. But under the Confederation, one state could ignore the laws (including patents and copyrights) of another state; the national approach set out in the Constitution provided the protection that owners of intellectual property needed.
A third area placed restrictions on the states. During the 1780s, several state legislatures, responding to popular demand, had passed debtor relief bills or had issued worthless paper money that quickly lost all its value. In addition, as noted above, various state laws taxing imports or exports – either from foreign countries or from other states – had seriously retarded economic recovery after the Revolution. States were expressly forbidden from issuing money and from taxing imports or exports, nor could they enact bills of attainder. Perhaps the strongest protection of private property can be found in the clause prohibiting states from passing any law "impairing the obligation of contract." These contracts could be arrangements between creditor and debtor, landlord and tenant, buyer and seller, or even between the government and private individuals. (One of the most famous of all Supreme Court decisions, the Dartmouth College Case, held that a charter to a private college constituted a contract, and once issued, could not be abridged by the state.) In the early decades of the new republic, the Contract Clause would be one of the most litigated parts of the Constitution, with the Supreme Court strictly enforcing its terms against the states. Yet it generated little discussion at the Philadelphia Convention; the delegates had seen what problems the states had caused, and were determined to ensure they would not have power to do so again.
James Madison, Federalist No. 44 (1788)
Bills of attainder, ex-post-facto laws, and laws impairing the obligation of contracts, are contrary to the first principles of the social compact, and to every principle of sound legislation. . . . Very properly, therefore, have the convention added this constitutional bulwark in favor of personal security and private rights; and I am much deceived if they have not, in so doing, as faithfully consulted the genuine sentiments as the undoubted interests of their constituents. . . . They very rightly infer…that some thorough reform is wanting, which will banish speculations on public measures, inspire a general prudence and industry, and give a regular course to the business of society.
The fourth area of protection involved a form of property that no longer exists in the United States, chattel slavery. By 1787, slavery was firmly established in all of the southern colonies, and representatives from those states made it clear that they would not join the Union unless the new Constitution explicitly protected slavery. In the interest of forging a Union, the delegates to the convention gave in to most of the southern demands. Thus, the Constitution, as originally drafted, gave Congress the power to enact legislation to apprehend runaway slaves, but gave Congress no power to interfere with the domestic slave trade. None of the delegates at Philadelphia, from either the North or the South, could have anticipated how bitter and divisive the issue of slavery would become, or that it would take a civil war that nearly destroyed the Union in order to eradicate what southerners called their "peculiar institution."
What one will not find in the original Constitution is a specific clause overtly affirming all property rights. This was not because the Framers did not value property – recall John Rutledge's comment that "property was certainly the principal object of Society" – but rather because they believed that it would be protected by the institutional arrangements they had created, the selective grants of power to the federal government as well as selective restrictions placed on both the state and federal power. They believed that all individual liberties, including property, could best be preserved by limiting government to some extent, and as a result, the original Constitution did not include a bill of rights.
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In the debate over ratification of the Constitution, however, powerful voices called for the addition of just such a bill of rights. Indeed, several states conditioned their approval of the Constitution upon the immediate adoption of specific protections of the rights of the people from interference by Congress. James Madison proposed an expansive statement that "government is instituted, and ought to be exercised for the benefit of the people; which consists in the enjoyment of life and liberty, with the right of acquiring and using property, and generally of pursuing and obtaining happiness and safety." His colleagues in Congress, however, wanted more specific provisions, and in the Bill of Rights there are two sections of the Fifth Amendment directly relating to property – no person shall be "deprived of life, liberty, or property, without due process of law; nor shall private property be taken for public use, without just compensation."
The Due Process Clause of the Fifth Amendment is a direct descendent of the "law of the land" provision of the Magna Carta, and is perhaps the most important protection not only of property rights but of individual liberties to be found in the Constitution. But there is more to the protection than meets the eye. If all government had to do was follow legal rules – which Congress could enact – then it would be relatively easy for the government to impinge on individual liberties. But the courts have interpreted the Due Process Clause to contain not only procedural rights (the means that government must follow) but also substantive rights (limits that exist on government itself that derive from both "natural law" and the English legal tradition). History is unfortunately replete with examples of corrupt or dictatorial governments using legislation to steal the people's wealth and to restrict their liberty, all the while claiming they were doing nothing more than following the law. The Due Process Clause essentially says that the Congress cannot pass such laws, because they violate the spirit that animates the entire constitutional arrangement – the protection of individual liberties, including property rights.
The Fifth Amendment's Takings Clause is an additional and powerful protector of property. Everyone recognized that at times the government would need to take over portions of private property for essential public needs, such as streets, roads and canals, or federal military installations. The amendment, however, rejected the then-European practice of outright confiscation without reimbursement. In feudal society, all land theoretically belonged to the Crown, and was held in fief by the king's vassals. Since the government owned all the land under this system, there seemed to be no need to reimburse "vassals" for taking what in effect did not belong to them anyway. Even after the feudal system passed into history, the notion that government could take land without reimbursement remained the norm. In the United States, by the time of the Constitution, people believed strongly that individuals completely owned the land they lived on and worked. Government, it is true, owned vast areas of land on the western frontier, but under legislation first passed by the Confederation Congress and then repassed under the constitutional Congress, when government sold off that land it lost all rights to it. If for any reason it needed to acquire private property, it would have to pay for it.
Justice Antonin Scalia, in Nollan v. California Coastal Commission (1987)
To say that the appropriation of a public easement across a landowner's premises does not constitute the taking of a property interest but rather "a mere restriction on its use" is to use words in a manner that deprives them of all their ordinary meaning. Indeed, one of the principal uses of the eminent domain power is to assure that the government be able to require conveyance of just such interests, so long as it pays for them. We have repeatedly held that, as to property reserved by its owner for private use, the right to exclude others is "one of the most essential sticks in the bundle of rights that are commonly characterized as property."
Although the Fifth Amendment clauses applied at the time only to the national government, many states adopted their wording into state bills of rights. One needs to recall that the United States is governed under a federal system, in which both the national and state governments have powers. Many states had bills of rights even before 1791, but nearly all of them either added or modified their own constitutions to adopt the intent and even the wording of the Due Process and Takings clauses. The adoption by the states reinforced the high standing of property and its related rights within the constitutional and legal structure of the country. Until the 20th century it was the states, not the federal government that took the lead in promoting economic enterprises such as roads and canals. The safeguards in the state constitutions ensured that these activities progressed with some regard for the rights of individual property owners.
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During the 19th and early parts of the 20th century, a great debate took place in the United States over the nature of property rights and the balance that should be struck between the rights of private owners and businessmen on the one hand and the police powers of the state that were enlisted to ameliorate the harsher aspects of industrialization. Especially within the judicial branch, many judges seemed to hold an unalloyed Lockean view that nothing should be done to disturb individual rights in property.
Justice Joseph Story, in Wilkinson v. Leland (1829)
That government can scarcely be deemed to be free, where the rights of property are left solely dependent upon the will of a legislative body, without any restraint. The fundamental maxims of a free government seem to require that the rights of personal liberty and private property should be held sacred.
As a result, conservative courts consistently restricted both state legislatures and the Congress in their efforts to put through reform measures such as wages and work-hours laws, factory safety measures, rate regulation of public utilities, and progressive taxation of income – measures that are common in all modern states. Not until the Great Depression of the 1930s did the forces of reform finally triumph. This did not mean that the American people abandoned property rights, but rather that property rights took on a more proportional value within a larger revolution in individual liberties. Starting in 1937, both the country and its courts began to concentrate on personal liberties, and especially the meaning of the Equal Protection Clause of the Fourteenth Amendment. This was the beginning of the great civil rights revolution, as well as the dramatic expansion of the meaning of such rights as speech, press, religion, and rights of the accused – all covered in other chapters of this book. Contrary to the views of some that property rights have been eroded into insignificance, the protection of property remains a vital interest in American life. If Americans no longer view property as "the guardian of every other right," it still plays a very important role in how they view the rights of the people.
There has been a long-standing debate among historians as to why a strong socialist movement never developed in the United States. After all, the industrial revolution was just as wrenching in the United States as in Western Europe and Great Britain. Workers in American mines and factories labored under conditions just as harsh as their counterparts faced in the Old World, and they labored for low wages that barely allowed many of them to eke out a meager existence. But where workers in England, France, Germany and Italy, came together in powerful trade unions that soon grew into strong political movements on the Left, that never happened in the United States. Although there were numerous socialist groups in the 19th and early 20th centuries, no dominant organization that tied together worker demands and political power ever developed. At their height in the early 20th century, the Socialists only garnered one million votes in the presidential election of 1912, a number never reached again, even during the terrible years of the Great Depression.
The commonly accepted explanation is that in many parts of the world, both workers and property owners saw the economic world as a "zero-sum game," meaning that if one group were to improve its lot in life, it would have to be at the expense of others. For the proletariat to become owners of property themselves, the property would have to be taken away from those who controlled it and given to those who did not. While classical economic thinkers always referred to a person's labor as a form of property, in fact a common laborer had very little control of his work, his laboring conditions, or his pay.
In the United States, however, there had been and, in fact, still is sufficient open land to allow anyone who works hard to become an owner of property. From the beginning, not only farmers, but artisans and even unskilled workers wanted to become property owners. During the first three centuries of the country's existence, both as English colonies and then as an independent nation, a great body of open and free land existed in the West, ready to be settled and worked. Government policy favored this individual ownership, both through the sale of public lands at extremely cheap rates and also by subsidies of land deeded to railroads in the building of the transcontinental railroads. The railroads turned around and sold those lands at a moderate cost, bringing in more settlers to own and work the new territories.
The class and caste systems that seemed to hobble many European societies did not exist in the United States. There was no hereditary aristocracy controlling great estates, nor was there a laboring class limited by custom to their "place" on the bottom rungs of society. Many settlers came to the New World in the 17th and 18th centuries as indentured servants, agreeing to work as farmhands or housemaids for a period of years, after which they would be free. In many instances the "freedom dues" given to a servant upon the completion of an indenture consisted of a parcel of land, farming tools, and seed with which to begin a new life. While not all former indentured servants became great landowners, some did, and many did acquire their own farm and enjoy the privileges that Hector de St. Jean Crevecoeur sang about in 1782. While the nation has changed dramatically from the 1780s until the present, the dream of land ownership has been a constant for all groups in America. Most workers did not want to become a more powerful proletariat supporting a socialist political party; they wanted to become small business owners, independent artisans, employers of others in their own right, members of a burgeoning middle class and, above all, homeowners and landowners, like the rich.
Alexis de Tocqueville, Democracy in America (1832)
In no other country in the world is the love of property keener or more alert than in the United States, and nowhere else does the majority display less inclination toward doctrines which in any way threaten the way property is owned.
The unique conditions in the United States made the beliefs Tocqueville described possible. Even after the frontier disappeared at the end of the 19th century, great tracts of land still remained upon which individual family houses could be built. Visitors to the United States in the 1950s marveled at the extensive communities of single-family homes that dotted the American landscape, and which were inhabited by blue- and white-collar workers. Property in the form of owning one's own house has been a constant dream in the United States from its founding. Both Democrats and Republicans have fostered and supported that dream through governmental programs designed to make it easier for people to purchase homes. Property in America has been the foundation on which a prosperous middle-class democratic society has been built.
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At the beginning of the 21st century we confront a bewildering array of "properties," ranging from the tangible and familiar to the virtual and exotic. But the basic premises remain, and part of the job of society, government, and especially the courts is to determine how property, both in its traditional and its revolutionary new forms, is to be treated. The rights explosion beginning in the 1950s transformed not only how we view speech and religious liberty, but property as well. To take but one example, the modern state provides a number of tangible benefits to its citizens including social welfare programs, old age pensions, unemployment benefits, and health insurance. These are now seen by many as a form of property rights, to which the citizens are fully entitled.
In the second half of the 20th century, the civil rights and environmental movements led to laws that have placed significant burdens on traditional concepts of property rights. Restaurant owners can no longer discriminate about whom they will serve, while both businesses and private property owners often must bear the cost of environmental protection programs. Government regulations affecting all sectors of the economy and the society further eroded the old notion that owners can do completely what they will with their businesses and property. These inroads have led some commentators to charge that property rights had been consigned to "a legal dust-bin."
There would be some justification for this view, but only if one considered property rights inviolate, a condition that has never existed in either American or English law. Even John Locke, while extolling the primacy of property as the guarantor of other rights, nonetheless recognized significant limits on its use. If in one period of American history the notion of laissez-faire (a French expression meaning to "let people do what they want") put too great an emphasis on property rights, in other periods there perhaps has been too little. In the last two decades, the federal courts have been leading the way in trying to strike a new balance between the legitimate concerns of the modern state and how those concerns impinge on the rights of property.
Justice John Paul Stevens, dissenting in Dolan v. City of Tigard (1994)
In our changing world one thing is certain: uncertainty will characterize predictions about the impact of new urban developments on the risks of floods, earthquakes, traffic congestion, or environmental harms. When there is doubt concerning the magnitude of those impacts, the public interest in averting them must outweigh the private interest of [property owners]. If the government can demonstrate that the conditions it has imposed in a land-use permit are rational, impartial, and conducive to fulfilling the aims of a valid land-use plan, a strong presumption of validity should attach to those conditions. The burden of demonstrating that those conditions have unreasonably impaired the economic value of the [property] belongs squarely on the shoulders of the party challenging the state action.
Some of these issues grow out of a newly heightened sense of environmental awareness, and that growth, while healthy for the economy, may have deleterious effects on the quality of air and water. The common law placed the blame for fouling a stream on the owner who dumped refuse into it. Today the damage to air or water cannot often be placed on one individual or one corporation, but is the sum result of the actions of many parties over several years or even decades. How do we affix – not so much blame – but the costs of cleanup? How much do we penalize private property interests, especially of owners who may have at best a marginal impact on the larger environmental problem, by limiting their traditional rights in the property? As Justice Hugo Black noted many years ago, the Takings Clause "was designed to bar Government from forcing some people alone to bear burdens which, in all fairness and justice, should be borne by the public as a whole." This is part of the debate at the beginning of the 21st century, but only part.
In a free enterprise system, property takes many forms, and each form has a particular value to different interests. Polls show that more than 70 percent of the American people place great value on property rights. The traditional view of substantial rights in property has served the American people well for more than 200 years, and the challenge is to take the values underlying that commitment and apply it to new situations, to new forms of property, in a manner that will protect both the owner of the property as well as the public.
For further reading:
Bruce A. Ackerman, Private Property and the Constitution (New Haven: Yale University Press, 1977).
James W. Ely, Jr., The Guardian of Every Other Right: A Constitutional History of Property Rights (2nd ed., New York: Oxford University Press, 1998).
Forrest McDonald, Novus Ordo Seclorum: The Intellectual Origins of the Constitution (Lawrence: University Press of Kansas, 1985).
Ellen Frankel Paul and Howard Dickman, eds., Liberty, Property, and the Foundations of the American Constitution (Albany: State University of New York Press, 1989).
William B. Scott, In Pursuit of Happiness: American Conceptions of Property from the Seventeenth to the Twentieth Century (Bloomington: Indiana University Press, 1977).
