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教育

概要

米国の教育はきわめて分権化されている。それぞれの州は米国憲法や連邦法の規定に反しない限り、その管轄範囲内で独自の教育政策を立案し実行する権限を持っている。

州政府の役割

州議会

一般に州議会は、政策立案のかなりの権限を州の教育委員会に委譲している。州の教育委員会は議会または知事の任命あるいは公選で選出された市民で構成する機関であるが、どの方法によるかは州によって異なる。教育委員会は州全体の教育政策を承認し、財政上の優先順位を決定する責任を負っている。

州教育委員

大半の州には、教育の執行機関の役割を果たす教育省がある。普通は州の学校主事が州教育省を監督し、州教育委員会や議会、知事に対し定期的に報告をする責務を負う。ほとんどの州の学校主事は州の教育委員会か知事によって任命されるが、なかには公選による州もある。

地方自治政府の役割

学校区

教育に関する最終的な権限は州政府にあるが、大半の州は決定権の一部と公立の小中学校の運営を地元の教育機関、または学校区に委ねている。米国にはおよそ１万５０００の学校区があり、それぞれが管轄域内の公立学校を監督している。ほとんどの州は、学校区に学校の予算を決定しカリキュラムを実施していくかなり大きな権限を与えている。

教育委員会

それぞれの学校区は地域の教育委員会によって管理され、その施策は通常州の教育委員会の規定や州議会の法規に準じていなければならない。教育委員会は地域の監督官を選んで雇い、監督官は施策を遂行し学校区の日常的な運営に対して責任を負う。

連邦政府の役割

連邦議会

連邦議会は国の最高の立法機関で、教育に直接また間接に影響を及ぼす数々の法律を制定してきた。たとえば2001年末、議会は2001年初等中等教育改正法（ＮＣＬＢ―落ちこぼれ防止法）を通過させた。ＮＣＬＢ法―2002年１月にジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が署名し法律化されたーは1965年の発効以来、初等中等教育法（ＥＳＥＡ）にとって最も重要な変更を含んでいる。ＮＣＬＢは、州および学校に対し生徒の学業成績という観点から成功度を測定するよう求めることで、初等中等教育における連邦政府の役割を変えるものであった。同法は以下の４項目の基本的な教育改革の原則―結果に対する強い説明責任、さらなる柔軟性と現場主導、親のための選択肢の拡大、厳密な科学的調査によって効果が証明された教授法の重視―を含んでいる。

連邦教育省

連邦教育省は、連邦レベルでの教育を支援するために議会が制定する法律を執行する連邦政府の中枢機関である。そうするために教育省は政策を組み上げ、こうした法律に従って教育に対する連邦としての財政的支援の多くを実施し、調整をはかる。その定められた任務は、「教育の機会の均等を保証し、国全体に優れた教育を普及させること」である。

教育省は主として２通りの方法で、その使命を遂行している。第１に、全ての生徒のためにどのように教育を改良すべきかに関して、教育省長官と教育省が進行中の議論において主導的な役割を果たすことである。第２に、教育省は教育のすべての領域にわたって、就学前から博士課程終了後の研究に至るまでの学習カリキュラムの運営を通して、教育機会と高度な教育水準という双子の目標を追求する。

— 米国国務省国際情報プログラム室出版物およびその他の政府刊行物より —

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