教育
教育―教育制度
アメリカでは、1つの学校が官民の複数の機関の支持を得て成り立っていることもあり、アメリカの教育を一口で語ることは難しい。たとえば、私立高校でも、カリキュラムは州政府の基準に従い、科学の授業は連邦政府の資金援助を受け、スポーツチームは地元の公共施設で練習をする、といったケースがある。
米国には全国的な学校制度はない。また軍の士官学校を除けば、国立の学校もない。しかし、連邦政府が指導し、資金を提供する連邦教育プログラムには公立校と私立校が参加しており、連邦政府教育省がこれらのプログラムを監督している。
米国の高校以下の児童・生徒の９割近くは、公立の初等・中等学校に通っている。これらの公立学校には授業料がなく、運営資金は地方税・州税に頼っている。従来、初等学校は幼稚園から８年生までであるが、所によっては初等学校は６学年で終わり、生徒は７年生から９年生までミドルスクールかジュニア・ハイスクールに進む。同様に、中等学校すなわちハイスクールは、従来９年生から12年生までであるが、これも10年生で始まる所もある。
すべての州には州立の大学があり、州によってはカレッジと大学 (universities) の大きなネットワークを運営しているところもある。たとえばニューヨーク州立大学は、ニューヨーク州内に60以上のキャンパスを有している。また、市立の大学を運営している市もある。2年制のジュニア・カレッジやコミュニティ・カレッジのある地域も多く、こうしたカレッジは、高校と4年制大学との橋渡し的な役割を果たしている。ジュニア・カレッジでは、学生達は普通、大学２年までの単位を、地元で安い授業料で取得することができる。
公立の初等・中等学校と異なり、公立のカレッジ、総合大学の学生は、ふつう授業料を払わなければならない。しかし、公立校と同レベルの公的支援を受けない私立大学に比べると、公立大学の授業料ははるかに安くて済む。公立、私立を問わず、連邦政府の学資ローンを受けて大学にいく学生は多いが、卒業後ローンを返済しなければならない。
カレッジや大学の約４分の１が、宗教団体によって私的に運営されている。その大半は、信教にかかわらず誰にでも門戸を開いている。宗教色のない私立大学も多い。公立、私立を問わず、大学は資金源として、学生が納める授業料、篤志家からの寄付金、政府の補助金の3つに依存している。
ハワイ州からデラウェア州、アラスカ州からルイジアナ州に至るまで、50州はそれぞれ教育を律する独自の法律を制定している。州によって似通ったものもあれば、そうでないものもある。
どの州も子どもの就学を義務付けているが、義務教育の年齢は異なる。16歳までを義務教育とする州が多いが、18歳としている州もある。したがって、米国の子どもは必ず、少なくとも11年間は教育を受けることになる。子どもは、性別、人種、宗教、学習障害、身体的ハンディキャップ、英語会話能力、国籍、移民資格にかかわらず、教育を受けることができる。
州によっては、生徒の学習教材の選定に強い統制力を行使するところがある。たとえば、州の委員会が州の予算でどの教科書を採用するかを決定することもある。別の州では、そのような決定は地域の学校関係者に委ねられている。
米国には全国統一的なカリキュラムはないが、全国ほぼすべての初等・中等学校で教えられている科目がいくつかある。小学校では、ほぼ例外なく、数学、国語技能（読解・文法・作文・文学）、習字、科学、社会（歴史・地理・公民・経済）、体育を教えている。コンピュータの使い方を教えている学校も多く、各科目の授業にコンピュータが組み込まれている。
- 多様な教育制度 『アメリカ合衆国のポートレート』 第6章
- State Education Agency – Dept. of Education
- Education – The White House
