教育
米国の教育―教育政策と現状
2000年には米国では3歳児以上の4人に1人以上が学校に通い、教育はきわめて日常生活の一部になっている。2000年における7680万人の学生生徒の内訳は、保育園児500万人、幼稚園児420万人、小学生3370万人、高校生1640万人、大学生(学部生)1440万人、大学院生310万人となっている。
子供達の学力達成度は、“順調に”学力が身についている(学年齢に応じた、またはそれ以上の学年で学校に在籍)、優秀な生徒対象のクラスをとっている、転校生である、原級させられている、停学中であるといった結果を検証することで、分析できる。2002年、全国では12歳から17歳の子供の72%が、年齢相応の学業成果をあげている。女子のほうが男子より成果をあげている傾向が見られ、女子は79%、男子は69%となっている。
6歳から11歳の子供の13%、12歳から17歳の子供の22%が優秀な生徒を対象とする特別クラスに籍を置いている。教科は何であれ優等賞をもらい、高校の上級クラスに進み、勉強に取り組んでいる者を含む。親が大学院の学位をもつ12歳から17歳の子供達の半数(49%)が優秀者クラスにいる一方、親が高校教育またはそれ以下しか受けていない子供達では、14%にすぎなかった。優秀者クラスの子供の割合は、両親が結婚している12歳から17歳の子供たち(24%)の方が、両親が別居したり離婚し、または親が夫や妻を亡くした子供たちと、結婚生活の経験のない親を持つ子供たちより高かった(その比率は、それぞれ17%と12%であった)。
2000年4月時点で、1年生から12年生の生徒520万人、当該年齢の生徒の10.4%が私立学校に通学している。私立校進学者の割合のグループ間による変化は、私立校の学費を支払える経済力、所属する宗教宗派、地元の公立学校の質といったいくつかの要因が反映する。私立校に通う男・女生徒の割合の差はわずかで、むしろ民族やヒスパニック系で顕著である。2000年には、非ヒスパニックの白人の子供達(13%)、アジア人の子供達(10%)、2カ国以上の民族的背景を持つ子供達(9%)が最も多く私立学校に在籍していた。
2003年には、25歳ないしそれ以上の全ての成人の5分の4(85%)以上が、自分は少なくとも高校卒で、4分の1以上(27%)は少なくとも学士号の取得者であると述べ、両方とも史上最高の数値である。2003年には、高校課程を修了した成人の割合は、84%だった2000年以来初めて増加した。
概括
- Educate to Innovate – White House
- Recovery Act – Dept. of Education
- The Federal Role in Education – Dept. of Education
- “With an Even Hand” Brown v. Board at Fifty – Library of Congress
- Brown vs Board of Education (1954) – Ourdocument.gov
- Special Education – Dept. of Education
- The Individuals with Disabilities Education Act (IDEA): Provisions Related to Children With Disabilities Enrolled by Their Parents in Private Schools – Dept. of Education
- Disadvantaged Students – Dept. of Education
- U.S. Department of Education
- Education – White House