労働問題｜About THE USA｜アメリカンセンターJAPAN

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労働問題

概要

米国の労働力は農業社会から近代的な工業国へと国家が進化して行く過程で大きく変貌した。

1９世紀後半まで米国は多分に農業国であった。初期の米国経済においては、非熟練労働者の暮らしは貧しく熟練労働者や職人、修理工の給与の半分しか稼いでいなかった。都会の労働者のおよそ４０パーセントは低賃金労働者や縫製工場の縫い子で、往々にして惨めな境遇で暮らしていた。工場が増加するにつれ、子供や女性たち、貧しい移民はふつう機械を動かすための要員に雇われた。

１９世紀末から２０世紀にかけて経済は大きく発展を遂げた。多くの米国人が工場で働くために農地や小さな町をあとにしたが、そこは大量生産と険しい序列、相対的に未熟な労働や低賃金への依存を特徴に運営されていた。このような環境のなかで労働組合が次第に影響力を拡大していった。最終的に、労働者は労働条件を大幅に改善させることに成功した。同時に、しばしば民主党と連携し、1930年代のフランクリン・Ｄ・ルーズベルトのニューディールの時代から1960年代のケネディ政権やジョンソン政権まで、社会的な法律を多く制定するために重要な選挙区で労働組合が議員をおくるなど、米国の政治をも変えることになった。

組織労働者は今日でも重要な政治および経済勢力であるが、その影響力は著しく低下した。製造業は相対的な重要度を低下させ、サービス業が重要度を増した。ますます多くの労働者が、熟練度の低いブルーカラーの工場労働ではなくホワイトカラーのオフィスでの仕事に就いている。一方で新興産業は、コンピューターをはじめとする新技術がもたらす絶え間ない変化に順応していける高度な技術を備えた労働者を求めている。特注生産や市場の要求に頻繁に応え、製品を変更するなどの重要性が高まり、雇用者に労働者の序列をなくし、代わりに自立的な、総合協力的な労働者のチームワークを期待させるよう促した。

組織労働者は鉄鋼業、重工業といった産業に根を下ろしていて、こうした変化への対応に苦労している。労働組合は第２次世界大戦直後の数年隆盛を誇ったが、その後従来の製造業に雇用される労働者の数が減るにつれて組合員数も減っていった。雇用者は低賃金や外国の競争相手など増大する難題と直面し、雇用政策をいっそう柔軟なものにし、臨時雇いやパートタイムの従業員をいっそう活用し始め、給与や、従業員との長期的な関係を培うために策定してきた福祉計画は重視しなくなった。彼らはまた、労働組合の組織化運動やストライキを激しく闘ってきた。かつては組合の力に抵抗することに躊躇していた政治家が、組合に深く干渉する法案を通過させた。その一方、若く能力のある労働者は組合を彼らの自律を妨げる時代錯誤者とみなすようになった。基本的に独占企業として機能している－例えば政府機関や公立学校のような－分野でしか組合は発展し続けていない。

組合の力は衰退したが、成功している企業の高い能力を備えた労働者は職場における近年の変化の多くから恩恵をこうむっている。しかしもっと旧い企業の非熟練労働者は、しばしば問題に直面する。１９８０年代から１９９０年代にかけて熟練労働者と非熟練労働者に支払われる賃金のギャップが増大した。

— 米国国務省国際情報プログラム室出版物およびその他の政府刊行物より —

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