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経済援助

 概要

開発途上国に向けた米国の援助は一般に、政府が国際開発庁（USAID）や平和部隊、多国間機関、国務省や国防総省が援助する特定のプログラムに対し政府が提供する公的援助の面からのみ測られる。しかし米国政府は、公的な開発支援策以外の国際援助にもかなりの資源を提供している。さらに米国の多くの非政府組織―基金、企業、民間団体や任意団体、大学、宗教団体、個人を含めてーが開発途上国に暮らす人々に直接的な援助を与えている。支援策を効果的に策定するには、こうしたすべての関係者を考慮に入れておかねばならない。

海外の恵まれない人々に向けられるアメリカ人の優しさを正しく評価するには、私財の提供に対するいっそうの理解が求められる。そのような理解があれば、ＵＳＡＩＤが公的な開発支援をいっそう充実させるために民間の基金を活用する助けにもなる。過去２０年間、民間の投資や融資は多くの開発途上国の経済を変えてきた。民間の奉仕活動に対する関心は薄れているが、それも重要な役割を果たしているのである。実際、この“無言の”民間の資金提供は、米国が海外の貧しい人々に寄せる関心の有力な表現方法になっている。

— 米国国務省国際情報プログラム室出版物およびその他の政府刊行物より —

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