ビジネス
Ｅコマース
コンピュータと通信技術への集中は、私達の情報の入手、保存、検索、共有の仕方に大きな変革をもたらした。今では消費者は日常的にコンピュータを駆使して、販売元を調べ、製品やサービスを評価し、値段を比較し、市場に影響力を行使している。電子商取引（Ｅ－コマース）は、商業活動をインターネットに転換していくビジネスプロセスである。Ｅ－コマースは急速に成長を遂げている。Ｅ－コマースは米国経済の規模からみればまだ小さいが、近年の経済的停滞にもかかわらず、力強く拡大し続けている。しかし、このような商取引がもたらす取引額よりもっと重要なことは、新たなビジネスプロセスである。インターネットを基盤とする数多くの新しい企業や、商品やサービスを従来の手法で提供する企業が、Ｅ－コマースによる新たなビジネスプロセスへの転換を図り、成功の程度の差はあれ、コストを低減し、顧客サービスを向上させ、生産性をあげる努力に取り組んでいる。インターネットを介したこうしたＥ－コマースー企業対消費者（Ｂ２Ｃ）や企業対企業（Ｂ２Ｂ）―は、過去５年間で急激に発展しているため、多くの専門家がその成長と発展を過少に評価している。
商務省国勢調査局は2003年５月、2003年第１四半期における米国のＥ－コマースによる小売売上高は推計119億2100万ドルで、2002年の第１四半期と比べ25.9％増になると発表した。2003年第１四半期の小売総売上高は推計7722億ドルで前年同期比4.4％増であった。2003年第１四半期のＥ－コマースによる売り上げは総売上の1.5％を占めたが、2002年第１四半期のＥ－コマースによる売り上げは、総売上高の1.3％であった。
Ｅ－コマース活動の将来に確実に影響を与える一連の政策課題がある。インターネットの活用は国境を取り払ってしまい、インターネット上のＥ－コマースの増大とこうした課題の複雑さは、国内・外のＥ－コマース政策がますます錯綜することを意味している。現在討議中の問題には、インターネット課税、暗号化と電子認証（デジタル署名）、知的財産権保護(特許また著作権侵害)、コンピュータネットワークの安全性、個人や組織のプライバシー保護、通信インフラの整備などがあげられる。米国では、2001年９月11日のテロ攻撃の結果制定された法律(パトリオット法：USA PATRIOT ACT of 2001, P.L. 107-56) は米国の国会議員に電子資金取引に対する介入 (例えば、不正資金浄化行為の追放など) の権限を増大させた。
— 米国国務省国際情報プログラム室出版物およびその他の政府刊行物より —
- Digital Economy 2003 – US Department of Commerce
- E-Stats: Measuring the Electronic Economy – US Census Bureau
- Latest Quarterly E-Commerce Report – US Census Bureau
- Office of E-Government & Information Technology – White House
- Center for Research in Electronic Commerce – University of Texas at Austin
