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日時　202１年１１月４日（木 ）午前１０時３０分　–　午後1２時００分

講師    ヘレナ・バーガー氏  全米障害者協会前会長・CEO 

司会     崔　栄繁氏　DPI日本会議議長補佐 

協力　DPI日本会議　　

参加費　無料　　

日英同時通訳, 手話通訳、日本語字幕つき

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米国大使館は障害者を持つアメリカ人法（ADA）３０周年を記念して2020年より障害者の権利や機会をテーマにした様々な講演会を開催しています。今回は全米障害者協会前会長のヘレナ・バーガー氏をお迎えし、米国の障害者雇用の現状、障害者の雇用促進、よりインクルーシブな職場の構築に成功した事例をご紹介します。インクルーシブな職場に必要な合理的配慮、戦略やリーダーシップとは？障害者雇用における障壁とは？雇用主にとって障害者雇用の意味とは？　３０年以上にわたる障害者の権利擁護活動をされてきたバーガー氏と一緒にさまざまな課題について考えていきたいと思います。バーガー氏には障害者雇用促進のためのリソースやツールもご紹介いただきます。質疑応答の時間も設けております。皆様の参加をお待ちしております。

講師略歴

ヘレナ・バーガー

全米障害者協会前会長・CEO

バーガー氏は３０年以上にわたり障害者の権利擁護のために尽力し、全米障害者協会の会長兼CEOを最近退任した。全米障害者協会は、バーガー氏のリーダーシップにより６０００万人を超える障害を持つアメリカ人の権利の完全な承認を提唱する米国有数の障害者権利擁護団体の一つとなる。バーガー氏は、組織の使命にフォーカスした戦略的かつプロセス重視のリーダーであり、組織の拡大や経営陣の指導、多様なメンバーで構成されるグループのパフォーマンス向上に尽力した。

全米障害者協会の勤務の前には Eastern Paralyzed Veterans Association（略称EPVA、２００５年には United Spinal Association に改称）に勤務。ここではバーガー氏のリーダーシップのもと障害を持つアメリカ人法（ADA)への認識向上を目的とした学校教育と地域社会へのアウトリーチ活動を含むアドボカシープログラムを大幅に拡大させた。バーガー氏は非政府機関、コミュニティ、ビジネスリーダー、公務員・公的機関と協力しながら、障害者の権利、機会、およびインクルージョン促進のために草の根プログラムを企画実施した豊富な経験を持つ。

障害者の国際的な権利擁護のために米国務省国際情報プログラム室の招聘で講師を務め

モンゴル、ネパール、キプロスで政府や障害者權利運動のリーダーたちと対話、またベトナム、ヨルダン、イスラエルヨルダン川西岸地区などを訪問し、障害者の権利とインクルージョンの促進に尽力している。

司会

崔　栄繁（さい　たかのり）氏

DPI日本会議議長補佐

1966年,神奈川県生まれ育ち。早稲田大学法学部卒業後、韓国のソウル大学大学院に留学（国際法専攻）。1999年にDPI権利擁護センターのスタッフとなり、現在、(特定非営利活動法人)DPI日本会議議長補佐。日本障害フォーラム（ＪＤＦ）障害者権利条約に関するパラレルレポート特別委員会委員。2002年より８回に渡り開催された障害者権利条約策定のための国連の特別委員会に、第５回を除く全てに日本障害フォーラム（JDF）のスタッフとして参加。
現職のほか、独立行政法人JETROアジア経済研究所研究会外部委員として韓国の障害者法制度を調査研究中。（2008年～）。明治学院大学非常勤講師（2018年～）,関西大学客員教授(2020年～),明治大学比較法研究所客員研究員（2021.11～）重度障害者の介助者歴7年。

主な著書
「労働」、松井・川島編『概説　障害者権利条約』（法律文化社、2010）（共著）
「韓国の障害者法制―障害者差別禁止法を中心に―」、小林昌之編『アジア諸国の障害者法　－法的権利の確立と課題－』（アジア経済研究所研究双書No.585、アジア経済研究所、2010）（共著）
「韓国の障害者雇用制度」『アジアの障害者雇用法制』（アジア経済研究所　アジ研選書31　2012）（共著）
『障害者権利条約の実施ー批准後の日本の課題』（長瀬修・川島聡編著）(信山社、２０１８）（共著）