イベント情報
講演会
アメリカ大使館主催:進化するサイバー脅威への対策 – バイデン政権のサイバーセキュリティ戦略
開催期間:2021年10月19日(火) 20:00~21:15
アメリカ大使館主催オンライン・ウェビナー
進化するサイバー脅威への対策 – バイデン政権のサイバーセキュリティ戦略 –
- 日 時 2021年10月19日(火) 午後8時 ‐ 9時15分(日本時間)
- 講 師 アダム・シーガル博士
Ira A. Lipman最先端技術・国家安全保障担当議長、
米外交問題評議会(CFR)デジタル・サイバースペース政策プログラムディレクター - 司 会 ティファニー・ウー氏
米国大使館経済部 サイバーセキュリティ、経済安全保障、輸出管理担当官 - 使用言語 日英同時通訳あり 、日本語字幕、ライブストリーミングあり
- 参加費 無料
- お問い合わせ TokyoPASCP@state.gov
こちらからお申し込みください:
https://zoom.us/webinar/register/WN_-2vSb4j8Q4uzXa9ve30HXg
登録いただいた皆さまには、Zoomのリンク、パスワードなどログイン情報をお送りいたします。
このたび、アメリカ大使館では、 サイバーセキュリティ啓発月間のプログラムとして、またサイバーセキュリティの課題に関する二国間および多国間の協力体制強化の取り組みとして、米外交問題評議会(CFR)デジタル・サイバースペース政策プログラムディレクターのアダム・シーガル博士を招いてオンラインプログラムを開催いたします。シーガル博士より、国家からのサイバー攻撃の脅威がどのように進化しているかについて、さらにサイバー脅威を減らして耐性を築くためのバイデン政権の内外政策について考察します。質疑応答の時間も設けておりますので、皆様のご参加お待ちしています。
講師略歴 :
Ira A. Lipman最先端技術・国家安全保障担当議長
米外交問題評議会(CFR)デジタル・サイバースペース政策プログラムディレクター
セキュリティ問題、技術開発、中国の内外政策の専門家。CFR後援の独立タスクフォースが作成した「イノベーションと国家安全保障:優位を保ち、オープンでグローバル、安全、かつ回復力のあるインターネットを守るべく」リポートのプロジェクトディレクターである。彼の著書「The Hacked World Order:How Nations Fight、Trade、Maneuver、and Manipulate in the Digital Age(PublicAffairs、2016)」は、論争の的となっているサイバースペースの地政学について説明している。Financial Times、New York Times、Foreign Policy、Wall Street Journal、Foreign Affairsなどにも記事を提供。現在、「Net Politics」のブログにも寄稿。
CFR前は、憂慮する科学者同盟の中国プロジェクトの軍備管理アナリストであり、ミサイル防衛、核兵器、そしてアジアの安全保障問題について研究。米スタンフォード大学のフーバー研究所、米マサチューセッツ工科大学の国際研究センター、上海社会科学アカデミー、北京の清華大学で客員研究員を務め、米ヴァッサー大学と米コロンビア大学で教えたこともある。 「Advantage:How American Innovation Can Overcome the Asian Challenge(WW Norton、2011)」、「Digital Dragon:High-Technology Enterprises in China(Cornell University Press、2003)」の著者であり、中国の技術に関する記事や本章も執筆している。米コーネル大学で政治・政策の学士号と博士号を取得し、タフツ大学のフレッチャー法律外交大学院で国際関係の修士号を取得している。
司会略歴:
米国大使館経済部 サイバーセキュリティ、経済安全保障、輸出管理担当官
米国大使館経済部の環境、科学、技術、医療(ESTH)課に所属、サイバーセキュリティ、経済安全保障、および輸出管理を担当。米ノースウェスタン大学で予測分析の修士号、米カリフォルニア大学で政治学と歴史の学士号を取得し、米国と東アジア問題を専門としている。米ロサンゼルス出身。
基本情報
- 開催期間
- 2021年10月19日(火) 20:00~21:15
- 対象
- 政府・自治体/ビジネス/学術関係者など
- 時間
- 20:00~21:15
- 地域
- オンライン
- 会場
- オンライン(Zoom ウェビナー)
- 使用言語
- 英語・日本語
- 参加費
- 無料
- 問い合わせ
- tokyopascp@state.gov
- 通訳
- 日英同時通訳あり