イベント情報

講演会

2020年東京五輪・パラリンピックに向けたサイバーセキュリティ対策を考える ー アメリカの最新事例をもとに-

開催期間:2018年5月14日(月) 15:00~16:30

【プログラム概要】

2018年平昌冬季五輪では、開会式中にサイバー攻撃を受けた他、五輪開催に関連のある複数の組織がハッキングキャンペーンの標的となったことが明らかになっています。これらの教訓を2020年東京五輪・パラリンピックへどのように活かすことが出来るのか?サイバーセキュリティの強化はホスト国の日本のみならず、多くの選手や関係者、観光客がアメリカから訪れることを考えても、国を越えて最新の技術を共有しながら対応していくべき課題だと言えます。本講演では、35年にわたりアメリカの危機管理について提言をしてきたStrat3 LLC シニアディレクターのボブ・ジェンソン氏と、ジョージ・W・ブッシュ政権で国防担当大統領補佐次官務めたマーク・フィーフェイ氏を迎え、サイバーセキュリティの分野で、現在アメリカではどのような対策が進んでいるのか最新事情をお話しいただきます。2017年5月にはサイバーセキュリティ強化に関する大統領令が発出されるなど、現在アメリカが国を挙げて取り組むこの問題とその対策法から、日本はどのような示唆が得られるのか?日米の視点から考察していきます。

お申込はこちらから https://business.form-mailer.jp/fms/0c26e40086052

*YouTubeでライブ配信予定です。
https://www.youtube.com/user/usembassytokyo/live

 

【講師略歴】
ボブ・ジェンセン
クライシス・マネジメント(危機管理)に特化したコンサルティング会社Strat3 LLCのシニア・マネジング・ディレクター。35年に亘りアメリカの危機管理について政府内外から提言をしてきた。米国国家安全保障省在籍時は危機管理の観点からサイバーセキュリティ対策の他、天然災害、パンデミック(感染症)、拡散対抗措置、テロ対策と取り組んだ課題は多岐に亘る。2010年に発生したハイチ地震、2010年メキシコ湾原油流出事故、2012年に発生したハリケーン・サンディなど、天然災害発生時には現地で対策にあたった。米国国務省の講演をきっかけに、アフリカにおけるクライシス・コミュニケーション・センターの設立にも尽力した。

 

マーク・ファイフリー

コンサルティング会社Off the Record Strategiesの創設者で社長。クライシス・コミュニケーション、ソーシャル・メディア、サイバーセキュリティの専門家。ジョージ・W・ブッシュ政権の国防担当大統領補佐次官を務め、戦略的コミュニケーションの分野で助言をしてきた。2007年アメリカ兵増兵の政策を支持するキャンペーンを指揮した他、アルカイダを非合法化する政策を実施した経験を持つ。こうした豊富な経験を元に、テレビ出演を始め、様々なメディアでコメンテーターを務めている。

 

 

【モデレーター略歴】

松原実穂子  
ホノルルのシンクタンクPacific Forum (旧名 Pacific Forum CSIS)の客員研究員。早稲田大学第一文学部卒業後、防衛省にて9年間勤務。フルブライト奨学金を得て、米国ワシントンDCにあるジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)にて国際関係及び国際経済の修士号取得。卒業後、Pacific Forum CSISにて研究員として勤務し、日米間のサイバーセキュリティ協力についての研究に従事。日本に帰国後、株式会社日立システムズにてサイバーセキュリティのアナリスト、インテル株式会社でサイバーセキュリティ政策部長を務めた。その後、パロアルトネットワークス日本法人の最高セキュリティ責任者(CSO)として日本の公共部門、国内企業およびその経営陣に対しサイバーセキュリティ問題に関する働きかけや、域内の政府・業界への脅威インテリジェンス及びサイバーセキュリティのベストプラクティスの共有を担当し、次に、アジア太平洋地域拠点における公共担当の最高セキュリティ責任者 兼 副社長としてシンガポールを拠点に活躍。執筆及び講演活動を精力的に行い、50本以上の論文・ブログを日本語及び英語で出しているほか、エストニア・タリンで毎年NATOが開催しているInternational Conference on Cyber Conflict では、2015年に日本人初のパネリストとして登壇した。

基本情報

開催期間
2018年5月14日(月) 15:00~16:30
対象
一般・学生
時間
15:00~16:30 (開場14:15)
地域
関東・甲信越
会場
アメリカンセンターJAPAN
住所
〒107-0052 東京都港区赤坂1-1-14 野村不動産溜池ビル8F
使用言語
英語・日本語
定員
80名
締切
定員に達し次第締め切り

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