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世界の情報通信技術(ICT)はますます発展し、2017年だけでもその金額は3.5兆ドル（約390兆円）にのぼると言われています。この上昇はインターネット経由のデバイス、いわゆるIoT (Internet of Things/モノのインターネット)やIIoT (Industrial IoT/インダストリアルIoT)の爆発的増加によるもので、家電や医療機器など身近なものも多くあります。IoT/ IIoT市場の拡大は留まるところを知りません。すでに2008年には世界の人口を突破、2020年には300億個に達し、少なくとも8兆ドル（約891兆円）の収入が見込まれる、今や世界経済を牽引する分野となっているのです。
その反面、これらネットワークデバイスを標的とするサイバー攻撃の数も年々増え続けています。その大きな要因として、過去25年間、モノの開発サイクルが急速に進み、市場への早期導入を優先してしまうことにより、モノのセキュリティ対策や脆弱性の修正が十分に行われていない現状があります。今ではデータの漏洩、セキュリティ犯罪、システムの不具合、財産損害などが当たり前になってしまっているのです。
さらに、世界では近年、原子力発電所や病院、金融システムや水処理施設、交通網や政府機関等に対するサイバー攻撃事例が増加しています。これら重要インフラが正常に機能しなくなることは国民生活への直接的な脅威となるため、サイバーセキュリティを安全保障の側面からも本格的に捉える必要が生じています。

本パネルディスカッションでは、サイバーセキュリティの専門家を迎えて、市場経済の安全性や国民生活の安全保障を守るために企業や国はどのような役目を果たすべきなのか、情報の共有など協力体制の構築や、社会的責務のあり方などについてお話いたします。皆様のご参加お待ちしております。(日英同時通訳あり）

＊本パネルディスカッションは多摩大学ルール形成戦略研究所との共催で開催いたします。

パネリスト略歴：

メリッサ・ハザウェイ氏（Ms. Melissa Hathaway）

Ms. Melissa Hathaway

元米国国家安全保障会議サイバースペース上級部長。現在はアメリカのハーバード大学・ベルファーセンターでサイバーセキュリティー上級アドバイザーとして、国際プロジェクト・ミネルバを担当している。プロジェクト・ミネルバは国防省、マサチューセッツ工科大学（MIT）、ハーバード大学の共同プロジェクトとして、サイバーセキュリティに関する研究を進めている。ハザウェイ氏はジョージ・W・ブッシュ元米国大統領ならびにバラク・オバマ前米国大統領政権中にサイバーセキュリティー担当を務め、その後ハザウェイ・グローバル・ストラテジー社を設立。それ以前は米国国家情報長官官房室において関係機関の共同サイバータスクフォースのサイバー協力エグゼクティブ・ディレクターを務めた。

西尾素己氏（Mr. Motoki Nishio）

Mr. Motoki Nishio

Exponential Digital マネージャー
多摩大学　ルール形成戦略研究所 客員研究員（サイバーセキュリティ国際標準化研究会）
Pacific Forum CSIS Young Leaders（サイバーセキュリティ国際動向分析）

幼少期より世界各国の著名ホワイトハットと共に互いに各々のサーバーに対して侵入を試みる「模擬線」を通じてサイバーセキュリティ技術を独学。 2社のITベンチャー企業で新規事業立ち上げを行った後、 FFRIでAndroidアプリから軍事衛星（公表不可）まで幅広い脅威分析と、未知の攻撃手法とそれらに対応する防衛手法の双方についての基礎技術研究に従事。CODE BLUE 2015ではiOSに存在する未知の脆弱性と世界初となる外部ガジェットによるiOSマルウェアの検知手法について学生枠を除く最年少として登壇。Yahoo! JAPANに入社しCISO補佐の立場で、日々行われるサービスへの莫大なサイバー攻撃対策や社内ホワイトハット育成、キャピタルファンドへの技術協力などに従事した後、2016年11月よりデロイト トーマツ　コンサルティングに参画。同時に多摩大学ルール形成戦略研究所にサイバーセキュリティ領域における国際標準化研究担当の客員研究員として着任。2017年にサイバーセキュリティの視点から国際動向を分析するYoung LeadersとしてPacific Forum CSISに着任。他CODE BLUE 2015、Security Day 2016、WhiskeyCon 2017にスピーカーとして参加。Yahoo! Japanにおける社内ホワイトハット育成（のべ参加1000人超）やFLMでの講師経験（デジタルフォレンジック・マルウェア解析等）、自民党カフェスタにも出演（2017/5/9）。著書・執筆等に、日経BPでの「サイバーセキュリティトレンドに関する月次連載（FFRI 基礎技術研究室名での執筆）」、FFRIでの「Androidアプリから軍事衛星（公表は不可）まで」、「ユーザー入力機能のあるあらゆるデバイスに対する脅威分析と脆弱性報告経験」や朝日新聞の（ひと）にも掲載（2017/4/4）あり。

エミリー・J・ヒックス氏  (Ms. Emily J. Hicks)

Ms. Emily J. Hicks

在日米国大使館経済担当官。在日米国大使館経済部の科学技術・環境・医療課長補佐。科学技術の二国間協力、サイバーセキュリティ、デジタル経済、プライバシー問題を担当している。米国大使館内での関係機関のサイバー・ワーキング・グループの調整役を務め、日米サイバー対話、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話での米国大使館の取り組みを担当している。

エミリーは特に国際外交上での科学、技術、 イノベーション協力に関心を持っている。国務省の外交官としては、他スリランカのコロンボ、ポーランドのワルシャワ、ワシントンDC、横浜の日本語研修所に勤務。

国務省に入省前はコーディネーターとして、国連世界食糧計画でラオスの開発セクターを支援し、世界銀行や他機関でコンサルタントとして、ケニヤや南/東南アジアでの天然資源経済を担当。

プリンストン大学で生態学、進化生物学の分野で文学士号取得。プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共政策大学院の終了証明書、イエール大学で環境科学を専門として修士号を取得。米国テキサス出身。

司会略歴：井形 彬氏（Mr. Akira Igata）

Mr. Akira Igata

多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授、デロイト エクスポネンシャル シニア政策アナリスト、Pacific Forum CSIS Adjunct Fellowを兼任。

ジョージタウン大学への交換留学を経て、国際基督教大学教養学部国際関係学科卒業。コロンビア大学大学院政治学研究科修士課程修了。ケンブリッジ大学客員研究員、日本再建イニシアティブ・リサーチャー等、国内外のアカデミア・シンクタンク・コンサルティングで研究活動に従事。近著に、Michael J. Green and Akira Igata. “The Gulf War and Japan’s National Security Identity.” In Yoichi Funabashi and Barak Kushner, eds. Examining Japan’s Lost Decades. Routledge, 2015. 「国家安全保障戦略の作成過程―第二次安倍政権下の三つの懇談会―」『国際安全保障』第42巻代4号、2015年3月等。翻訳に、バラク・クシュナー『思想戦：大日本帝国のプロパガンダ』明石書店、2016年。専門は、安全保障経済政策、日米関係、東アジアの国際政治。