イベント情報

講演会

アメリカ大使館主催:シンポジウム「日米防衛協力の新ガイドライン-変化する国際情勢と日米同盟の役割-」

開催期間:2015年10月5日(月)

今年4月、日米両政府は自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針(ガイドライン)の改定に合意しました。この新たなガイドラインは、日本が整備を進める安全保障法制で自衛隊の活動内容拡大をにらみ、世界の安定のために両国が協力を深めることを強調しています。18年ぶりに改定されたガイドライン。日本とその周辺の安全確保に主眼を置いてきた日米同盟は、地理的範囲、内容ともに大きく広がり、新たな段階に入りました。本講演では、指針の目的、地域と世界の安全のための対応、宇宙・サイバー空間における協力など、変化する国際情勢を読み解きながら、新ガイドラインが与える影響と日米同盟の役割を多角的に考察していきます。

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パネリスト

Rossow

日本戦略研究フォーラム上席研究員 グラント・ニューシャム
元米海兵隊大佐。軍人として、また外交官として在日米国大使館に勤務した経験を持つ弁護士。投資銀行やハイテク産業での勤務を含め、日本在住は20年。初の自衛隊付海兵隊武官として連絡将校を務め、自衛隊の水陸両用能力開発に尽力する。ハワイに本部を置く太平洋海兵隊から派遣された武官として在日米国大使館勤務中は、情報収集と地域計画を指揮。1990年代中旬、外交官として在日米国大使館に勤務し、防衛と商務に従事。国際法を専門とする弁護士でもある。アジアにおける安全保障問題についてのフォーラムで頻繁に講演しており、クリスチャン・サイエンス・モニター、産経新聞、ジャパンタイムスなどに寄稿している。

tatsumi

スティムソン・センター主任研究員 辰巳由紀
東京生まれ。国際基督教大学卒業後、ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究大学院で修士号取得。在米日本大使館専門調査員、戦略国際問題研究所(CSIS)研究員などを経て2008年よりヘンリー・L・スティムソン・センター主任研究員。2012年よりキヤノングローバル戦略研究所主任研究員(非常勤)を兼任。2009 年に中曽根康弘賞奨励賞を受賞。専門は日本の防衛政策、日本の国内政治、日米安全保障関係、米国の対アジア安全保障政策。主な著書にNew Nuclear Agenda: Prospects for US-Japan Cooperation(編著、Henry L. Stimson Center 2012)、Global SecurityWatch: Japan (共著、Preager、2010)、Japan’s National Security Policy Infrastructure: Can Tokyo Meet Washington’s Expectation?( Henry L. Stimson Center、2008 年)など。専門は日本の防衛政策、日本の国内政治、日米安全保障関係、米国の対アジア安全保障政策。

koda

海上自衛隊 退役海将 香田洋二
海上自衛隊に30年あまりにわたり在籍。海上幕僚監部防衛部長、統合幕僚会議事務局長、佐世保地方総監、自衛艦隊司令官などを歴任し、2008年に退役。現在(株)ジャパンマリンユナイテッド、(株)伊藤忠商事顧問、国家安全保障局顧問を務める。2009年~11年までハーバード大学アジアセンター上席研究員として、自衛隊時代の経験に基づき、21世紀の日米同盟のあり方について研究。現在は(株)IHIマリンユナイテッド顧問を務めるかたわら、国内外での講演や論文執筆に取り組んでいる。1972年防衛大学校卒業、1987年海上自衛隊幹部学校修業、1992年米海軍大学校卒業。

モデレーター

Brad Glosserman

ブラッド・グロッサーマン (Brad Glosserman)/パシフィック・フォーラムCSISエグゼクティブ・ディレクター
ジャパンタイムズ紙の論説委員を10年間務めたのち、パシフィック・フォーラムCSISエグゼクティブ・ディレクターとして国際会議の企画や出版のほか、ヤング・リーダー・プログラムの責任者も務める。米国の外交政策とアジアの安全保障について多数の論文を執筆し、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア、ジャパンタイムズなどの各紙にも寄稿多数。BBCやアジア各国のラジオで定期的にコメンテーターを務めている。リード大学を卒業後、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院で修士号、ジョージ・ワシントン大学で法務博士号を取得。

 

主催:アメリカ大使館、パシフィック・フォーラムCSIS

パシフィック・フォーラムCSIS
ワシントンDCにある戦略国際問題研究所(CSIS)の独立したアジア太平洋部門としてハワイ・ホノルルに拠点を置くシンクタンク。1975年の設立以来、各界のリーダーとの対話や分析を通じて政治、安全保障、経済などの課題に取り組み、アジア太平洋地域の研究機関とも協力しながら研究成果や提言を政府・メディア関係者や市民へと広く発信している。

基本情報

開催期間
2015年10月5日(月)
時間
18:30~20:00 (18:00 受付開始)
地域
関東・甲信越
会場
アメリカンセンターJapan (東京都港区赤坂1-1-14 NOF溜池ビル8階)
住所
東京都港区赤坂1-1-14 NOF溜池ビル8階
使用言語
英語・日本語
参加費
無料
定員
100名 (定員に達し次第、締め切り)
通訳
日英同時通訳あり

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