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法律

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銃規制に関する法律 – 連邦政府による銃器規制

 
連邦銃器法(NFA) |
1968年銃規制法 (GCA) |

ブレイディー拳銃防止法 |
銃器に関する連邦訴追手続き

 

2つの主な連邦法が銃器の所有および取引を規制している。1934年連邦火器法 (National Firearms Act of 1934:NFA)(26 U.S.C. セクション5801以下参照) と1968年銃規制法 (Gun Control Act of 1968:GCA)(18 U.S.C. 第44章、セクション921以下参照) である。連邦法を補足している多くの銃器関連州法は、連邦法より厳しくなっている。例えば、一部の州では、銃器を入手する際許可が必要となっており、銃器の移譲に一定の待機期間を課している。その他の州ではそれほど厳しくないが、州法が連邦法より優先されることはない。米国では連邦法が最低限の基準となっている。

 

連邦銃器法(NFA)

NFAは当初、特に殺傷力が強いと思われる銃器、または「ギャング」が使う武器と思われる種類の銃器の入手を困難にすることを目的としていた。特に機関銃や銃身の短いロングガンなどがこれに当たる。この法律はまた、ピストルやレボルバー以外で人が隠し持つことができる銃器(例えば、ペン、杖、ベルトに付ける銃)を規制している。この法律は、これらの武器の製造および流通のあらゆる面に課税している。さらに、製造者から買い手に至るまでの生産および流通システムの開示(司法長官への登録を通じて)を義務付けている。

 

1968年銃規制法 (GCA)

GCAに記されているように、連邦政府による銃器規制の目的は、犯罪と暴力を減少させるため努力を続けている連邦、州、地方の警察への支援である。しかし同法の中で、米国連邦議会はまた、この法律は、法を遵守する市民に対し、狩猟、トラップ射撃、ターゲット射撃、保身、その他の合法的活動のために銃器を合法的に購入、所有、または使用するに際し、不適当または不必要な負担を負わせることを意図するものではない、と述べている。

修正GCAは、小型武器と弾薬の国内取引に対する重要な連邦規制を含んでいる。すなわち、事業として銃器の製造、輸入、または販売に携わるすべての人に対する、連邦政府からのライセンス取得の義務付け、すべての銃器の州際メールオーダー販売の禁止、一般的に拳銃の州際売買の禁止、銃器または弾薬を販売してはならない人のカテゴリー(一定の年齢に達しない人物、または犯罪歴のある人物など)の明示、財務長官に対する競技用以外の銃器の輸入を禁止する権限の付与、ディーラーに対するすべての商業的な銃販売記録の保持の義務付け、麻薬取引や暴行で連邦法違反を犯す中で銃器を使用した場合の特別な刑罰の制定、である。

「事業に携わっていない」個人間の私的な取引は、GCAの対象外である。これらの取引と、所有、登録、銃器所有者に対するライセンス発行などは、州法または地方の条例の対象とすることができる。1993年ブレイディー拳銃防止法 (Brady Handgun Violence Prevention Act, 1993)(P.L. 103-159) によって修正されたGCAは、連邦銃器ライセンス保有者から銃器を購入しようとする人がライセンスを持たない場合、すべてのケースで身元調査を行うことを義務付けている。その他の主な銃器および関連法のリストについては、付表を参照のこと。

 
銃器の譲渡および所有資格

現行法の下で銃器の所有を禁止されているのは、9つの部類に該当する人物である。(1)有罪判決を受け1年を超える服役刑を科せられた者、(2)逃亡犯、(3)麻薬使用者または中毒患者、 (4)知的障害者であると裁定された者、または精神病院に収監された者、(5)不法移民およびほとんどの一時渡航者、(6)軍隊から不名誉除隊された者、(7)米国市民権を放棄した者、(8)親密な関係にあるパートナーまたはその子に対する嫌がらせ、ストーカー行為、または脅迫で裁判所の禁止命令を受けている者、(9)軽微な家庭内暴力で有罪判決を受けた者 (18 U.S.C セクション922(g) および (n))

さらに1994年以来、非ライセンス保持者が18歳未満の人に拳銃を譲渡するのは連邦法違反である。また、18歳未満の人が拳銃を所有するのは違法である(この法律には、雇用、牧畜、農業、ターゲット射撃、狩猟に関して例外がある) (18 U.S.C セクション922(x))

 
ライセンスを受けた販売業者と銃器の譲渡

現行法の下では、連邦銃器ライセンスを受けた者(以下ライセンス保持者という)は、州際および海外との取引で移動してきた銃器を出荷、輸送、受領することができる。ライセンス保持者は、ライセンスの非保持者に銃器を譲渡する前に、その人物が銃器を所有するのに適格か否かを、身元調査を通じてFBIに確かめなければならない。ライセンス保持者はまた、政府の発行した身元確認の書類(運転免許証など)を確認して、ライセンスを保持していない譲受人の身元を確認する必要がある。

ライセンス保持者は、保持者間においては身元調査を行わずに州際の銃器取引に携わることができる。ライセンス保持者は、取引が対面で行われ、ライセンス非保持者が居住する州の法律に意図的に違反しない限り、州外の居住者に対してロングガン(ライフル銃またはショットガン)を譲渡することができる。しかし、ライセンス保持者は、州外に居住するライセンス非保持者に対して拳銃を譲渡することはできない。ライセンス保持者は、18歳未満の者に対するロングガンの譲渡と同様、21歳未満の者に対する拳銃の譲渡も禁止されている (18 U.S.C セクション922 (b))。 またライセンス保持者は、5営業日以内に2丁以上の拳銃を購入した者がいれば、司法長官に「複数販売報告書」を提出しなければならない。

さらにライセンス保持者は、銃器のすべての取得および処分に関する記録を維持するよう義務付けられている。ライセンス保持者は、銃器の追跡情報を求めるATF職員の要請に24時間以内に応える義務がある。一定の状況下では、ATF職員は、捜査令状なしにライセンス保持者の事業所、在庫、銃器の記録を捜査することができる。

 

私的な銃器の譲渡

ライセンス非保持者は、州外からの銃器の取得を禁止されている(上記に記された条件で、ライセンス保持者から購入したロングガンを除く)。ライセンス非保持者はまた、取引が行われる州の居住者ではないと信じるに足る合理的な理由があるいかなる人物に対しても、銃器を譲渡することを禁止されている。加えて1986年以降は、ライセンス非保持者が、銃器所有を禁じられている人物にそれを知りながら販売することは連邦法違反となっている。また、インターネット上での銃器の販売も、他の方法で譲渡した場合と同じ連邦法が適用される。31

 

 

- CRS Report for Congress on Gun Control Legislation, updated April 2007 -
 
 
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