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銃規制に関する法律 – 第109議会における立法措置

 
 

第109議会における銃規制関連の立法措置は、(1)2件の法律の通過、(2)下院司法委員会によって承認された4件の法案のうち1件の下院通過、(3)歳出および犯罪法に対する数件の修正案と条項の審議、(4)司法省(DOJ)の歳出に対する予算割当て条件と制限の継続が含まれた。関心を集めたその他の主な銃器関連の問題には、(1)テロリスト容疑者審査の精度の向上を目指した、銃器取引認可用のブレイディー身元調査記録の保存、(2)一定の長距離50口径ライフルに対する規制の強化、(3)従来の法律で「攻撃用武器」と定義されている特定の銃器に対する規制の強化、(4)銃器展示会での個人的な銃器の譲渡における身元調査の義務化、が含まれていた。

 

 

第109議会で成立した立法および関連の修正条項
 
武器の合法的商取引保護法 (Protection of Lawful Commerce in Arms Act)
 

第109議会は武器の合法的商取引保護法 (P.L. 109-92)49の再審議を行い可決した。同法 (S. 397) は第108議会で審議された法案と酷似していた。50 P.L. 109-92 は銃器製造者および販売者に対し、その製品(銃器あるいは弾薬)が他者により犯罪に、または違法に使用されたことによって生じた損害を回復する目的で、一定の訴訟を起こすことを禁じている。51 上院は2005年7月29日に S. 397 を賛成65票対反対31票の記録投票(記録投票番号219)で可決した。下院司法委員会は6月14日にあらかじめ類似の法案 (H.R. 800、両院協議会報告書109-124) を報告していた。下院は上院を通過した法案 (S. 397) を2005年10月20日に審議し、記録投票を行って賛成283票対反対144票(記録番号534)で可決した。

また第108議会において上院で可決された修正案が数件再審議され可決されたことは注目に値する。例えばハーブ・コール上院議員が提出した修正案では、新規に譲渡された拳銃にチャイルドセーフティー・ロックの取り付けを義務付けているし、ラリー・クレイグ上院議員が発議した修正案は、暴力犯罪あるいは麻薬密売において防護服を貫通する能力のある拳銃弾を使用した場合の刑罰を重くしている。しかし前の議会において上院で可決された、攻撃用武器あるいは銃器の展示会に関するその他の修正案は審議されなかった。下院で可決された法案 (H.R. 5672) に、コール上院議員が提出したチャイルドセーフティー・ロックの条項の施行を阻止していたかもしれない条項が含まれたことは注目に値する。

 

チャイルドセーフティー・ロックと拳銃:   上述されているように P. L. 109-92 には、新規に譲渡された拳銃にはチャイルドセーフティー・ロック取り付けを義務付ける条項が盛り込まれている。52 一方、下院は、マリリン・マスグレイブ下院議員提出の2007会計年度 DOJ歳出案 (H.R. 5672) に対する修正案を可決した。この修正案は、 P. L. 109-92 のチャイルドセーフティー・ロック条項の施行を目的として、上記歳出案で認められた財源からの支出を阻止し得るものであった。 H.R. 5672 は2006年6月29日に下院を通過した。 H.R. 5672 は上院に報告されたが、その法案に対するさらなる措置は取られなかった。

 

防護服を貫通する弾薬:   「防護服を貫通する弾薬」禁止法 (“Armor Piercing Ammunition” Ban) (P.L. 99-408、1986年制定。1994年、P.L. 103-322で修正) では特定の金属物質を材料とした拳銃の弾薬、および先端を完全に覆った特定の弾丸の製造、輸入、販売を禁じている。上述のようにP.L. 109-92 に盛り込まれたものに、(1)暴力犯罪あるいは麻薬密売において防護服を貫通する弾丸を使用した場合の刑罰を重くする、(2)司法長官は、「防護服を貫通」する弾薬について、銃身の長さおよび発射火薬(火薬)の量など一定の性能特性に基づく報告書を(制定から2年以内に)提出する義務を負う、という条項がある。

 
2006年災害復旧時個人保護法 (Disaster Recovery Personal Protection Act of 2006)
 

連邦議会は2007年国土安全保障省歳出法 (Department of Homeland Security Appropriations Act, 2007) (P.L. 109-295) に、ロバート・T・スタッフォード災害救助および緊急援助法 (Robert T. Stafford Disaster Relief and Emergency Assistance Act) (42 U.S.C. セクション5207) に対する修正条項を盛り込んだ。53 この成立した条項は、大災害あるいは緊急時に連邦職員が個人のいかなる銃器も、その所有がすでに連邦法あるいは州法によって禁止されていない場合は、連邦職員が押収あるいは押収を許可することを禁じている。また、同連邦職員が別途禁止されたもの以外の銃器の所有を禁止することを認めていない。さらに当法令は、別途に銃器の携行を合法的に許可されている個人に対し、その所有を禁止することを禁じている。なぜなら、それらの個人は連邦機関あるいは機関の管理下で働いており、災害や緊急時支援業務に携わっているからである。

 

P.L. 109-295のセクション557 は、ボビー・ジンダル下院議員とデービッド・ビッター上院議員によって発議された法案(H.R. 5013/S. 2599) と酷似している。これらの法案はハリケーン・カトリーナの後にニューオーリンズで起きた銃器の押収に対応したものである。54 2006年7月13日、上院は、デービッド・ビッター上院議員が提出した国土安全保障省歳出法案(H.R. 5441) に対する関連修正案を記録投票(記録投票番号191)により、賛成68票、反対32票で可決した。同日、この歳出法案は上院を通過した。2006年7月25日、下院運輸・インフラ整備基盤委員会 (House Committee on Transportation and Infrastructure)H.R 5013 の報告(両院協議会報告書109-596)を要請した。そして同法案は同日、記録投票により、賛成322票、反対99票(記録番号401)で下院を通過した。H.R. 5013 に対するさらなる措置は取られなかったが、ビッター修正案の文言は上述のとおりP.L. 109-295 に盛り込まれた。55

 

- CRS Report for Congress on Gun Control Legislation, updated April 2007 -
 
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