社会 - 犯罪・司法｜About THE USA｜アメリカンセンターJAPAN

米国社会

社会 – 犯罪・司法

概要

米国の刑事訴訟の基礎となるのは、権利章典を構成するはじめの修正10カ条を含む米国憲法である。憲法は、米国に住むすべての人々に基本的な権利、自由そして解放を保証している。米国の刑法に関する限り、なかでも重要なのは、被告人は推定無罪の権利を与えられていることである。被告人が自らその無実を証明する必要はない。政府が、合理的な疑問の余地なく有罪であることを証明しなければならない。このような権利が、憲法に規定された連邦および州の制度の骨格を作っている。とりわけ重要なのは、修正第５条、第６条、第８条である。

修正第５条は、被告人が二重の危険(同一の犯罪で同一機関から２度にわたって裁かれる)にさらされ、また犯罪事件において、自己に不利な証言を求められることから守っている。最も大切なことは、それは権利章典中とりわけ重要な言葉である“正当な法の手続き”という被告人の権利も守っていることで、特に２０世紀においては、裁判所によって被告人に広範な保護と権利を付与しているものであると解された。

修正第６条は、被告人に“犯罪が行われた州ないしは地区の公平な陪審による迅速な公開の裁判”を保証している。それはまた、被告人に、自己に不利な証人と(反対尋問することで)対決し、自己の弁護のために“弁護士の補佐”を受ける権利も与えている。この最後の保護規定は年月を経て拡大し、実質的にすべての被告人に対し、犯罪裁判において、適切な弁護士をおくことを保証している。

修正第８条は被告人に対する”過重な保釈金“を排除し、”残酷かつ異常な刑罰”を禁じている。この最後の禁止規定は、裁判所によって、課すことのできる刑罰を制限するものであると理解されている。1972年、死刑を定めた38州の法律が、この憲法の規定に基づいて、実質的に斥けられた。なかには憲法制定の要件を満たすために書き改められたものもある。現在、３８州に死刑の規定が存在する。しかし、米国の制度において至高の決定をくだすのは刑法それ自体ではなく、米国憲法であることを実例が明らかにしている。議会も州も、憲法に抵触する法律を制定することはできない。

すべての州および連邦政府は、固有の“実体刑法”（犯罪と弁護を明確に記している）と“刑事手続き”(逮捕から起訴、判決、上訴、刑務所からの釈放に至る訴訟手順の段階を明記)を備えている。それぞれの州の議会は、州検察官や郡検察官によって執行され、地域や州レベルの裁判所で裁かれ、州刑務所ないし地域の拘置所で刑を受けることになる、その州の刑法を公表している。米国議会は連邦法の執行機関、検察官、裁判所、刑務所、執行猶予や仮釈放制度などによって執行され、起訴され、裁かれ、罰される連邦刑法を制定する。

— 米国国務省国際情報プログラム局出版物およびその他の政府刊行物より —

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